yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 庄内町議会 2011-06-14
   06月14日－01号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成２３年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２３年第３回庄内町議会定例会会議録平成２３年６月１４日第３回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１　応招議員は次のとおりである。　１番　齋藤健一　　　２番　石川惠美子　　３番　齋藤秀紀　　　４番　日下部勇一　５番　村上順一　　　６番　小野一晴　　　７番　石川　保　　　８番　榎本秀将　９番　五十嵐啓一　１０番　工藤範子　　１１番　佐藤　彰　　１２番　清野　等１３番　小林清悟　　１４番　上野幸美　　１５番　石川武利　　１６番　押切のり子１７番　吉宮　茂　　１８番　富樫　透　　　　　　　　　　第１日目（６月１４日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　齋藤健一　　　２番　石川惠美子　　３番　齋藤秀紀　　　４番　日下部勇一　５番　村上順一　　　６番　小野一晴　　　７番　石川　保　　　８番　榎本秀将　９番　五十嵐啓一　１０番　工藤範子　　１１番　佐藤　彰　　１２番　清野　等１３番　小林清悟　　１４番　上野幸美　　１５番　石川武利　　１６番　押切のり子１７番　吉宮　茂　　１８番　富樫　透１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　日程第３　報告第３号　自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について　　日程第４　報告第４号　事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について　　日程第５　報告第５号　平成２２年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　日程第６　報告第６号　平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　日程第７　報告第７号　平成２２年度庄内町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　日程第８　報告第８号　平成２２年度庄内町風力発電事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　日程第９　報告第９号　平成２２年度庄内町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について　　日程第１０　報告第１０号　工事又は製造の請負契約状況の報告について　　日程第１１　各常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告（委員長報告）　　日程第１２　議案第３８号　平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について　　日程第１３　議案第３９号　平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について　　日程第１４　議案第４０号　平成２２年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について　　日程第１５　議案第４１号　平成２２年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分の承認について　　日程第１６　議案第４２号　平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分の承認について　　日程第１７　議案第４３号　庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について　　日程第１８　議案第４４号　庄内町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について　　日程第１９　議案第４５号　平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について　　日程第２０　議案第４６号　平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第２号）　　日程第２１　議案第４７号　平成２３年度庄内町介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２２　議案第４８号　平成２３年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第２３　議案第４９号　平成２３年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）　　日程第２４　議案第５０号　平成２３年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）１　地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　庄内町教育委員長　　　　　　　池田智栄　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　阿部一弥　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　齋藤昌史　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　齋藤　満１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　奥山賢一　　会計管理者　　齋藤正明　　総務課長　　　樋渡　満　情報発信課長　長南和幸　　環境課長　　　高梨英勝　　税務町民課長　中野　修　保健福祉課長　水尾良孝　　建設課長　　　小林正利　　農林課長　　　菅原昭治　商工観光課長　阿部金彦　　企業課長　　　鈴木修二　　総務課主幹　　池田博史　保健福祉課主幹　齋藤純子　　総務課長補佐　　本間俊一　環境課長補佐兼環境係長　　　高橋慎一　税務町民課長補佐兼納税係長　齋藤　渉　保健福祉課長補佐兼福祉係長　佐藤　繁　農林課長補佐兼森林水産係長　石川昭彦　商工観光課長補佐　　　　　　小林裕之　企業課長補佐兼業務係長　　　佐藤智惠子　総務課主査兼総務係長　　　鶴巻　勇　　総務課主査兼財政係長　　　海藤　誠　総務課主査兼管財係長　　　相馬道哲　　保健福祉課主査兼介護保険係長　高山正子　保健福祉課主査兼子育て応援係長　高橋　亨　　建設課主査兼管理係長　　清野　亮　建設課主査兼都市計画係長　佐藤直樹　　商工観光課主査兼商工労働係長　門脇　有　企業課主査兼施設係長　　　藤井清司　　企業課主査兼供給係長　　　赤谷秀樹　建設課建設係長　　　　　　高田　伸　　建設課下水道係長　　　　　成田英樹　教育長　　　　池田定志　　教育課長　　　本間邦夫　　　社会教育課長　吉田健一　教育課長補佐兼学校教育係長　梅木　明　社会教育課長補佐　　　　　　阿部　勉　指導主事　　　和田一江　社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長　佐々木弘喜　教育課主査兼教育施設係長　　　　　佐藤秀樹　農業委員会事務局長兼農地農政係長　佐藤　繁１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　富樫　透１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　吉泉豊一　　議会事務局書記　　　　　　佐々木平喜　議会事務局書記　　　　　　門脇仙枝　　議会事務局書記　　　　　　佐藤良子 ○議長　おはようございます。会議に先立ち、町長より４月１日の人事異動で課長職・課長補佐職・係長職に昇進されました職員の紹介をしたい旨、申し入れがありましたので、これを許します。 ◎副町長　おはようございます。それでは、私の方から４月１日付けの人事異動で昇格した職員の紹介をさせていただきたいと思います。　それではご紹介いたします。　はじめに、佐藤　繁農業委員会事務局長兼農地農政係長でございます。続きまして、佐藤智惠子企業課長補佐兼業務係長でございます。続きまして、高橋慎一環境課長補佐兼環境係長でございます。続きまして、齋藤　渉税務町民課長補佐兼納税係長でございます。続きまして、小林裕之商工観光課長補佐でございます。続きまして、和田一江教育課指導主事でございます。続きまして、森居真理教育課狩川幼稚園長でございます。続きまして、阿部　聡社会教育課狩川公民館係長でございます。最後でございますが、山形県との人事交流によりまして庄内町に赴任をいたしました磯　佳秀情報発信課企画係長でございます。　以上、昇格者を及び人事交流のメンバーをご紹介いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２３年第３回庄内町議会定例会を開会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時３２分　開議） ○議長　定例会開催前に議会運営委員会を開催しておりますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員長（石川保）　おはようございます。本日招集されました平成２３年第３回庄内町議会定例会の運営について、去る６月７日午前９時３０分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。　本定例会に付議されます事件は20件であります。平成２２年度一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認を含め専決処分８件、平成２３年度一般会計補正予算（第２号）を含め各会計補正予算５件、条例設定１件、人事案件５件、契約案件１件、計20件であります。　次に諸般の報告についてであります。報告第３号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」、報告第４号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」、報告第５号・６号・７号・８号では「平成２２年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告」を含め、各会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第９号「平成２２年度庄内町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」、契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により、報告第１０号を行うことといたします。　次に委員会報告についてであります。庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により閉会中の所管事務調査について、総務、産業建設、文教厚生の各常任委員会委員長より６月１日付けで議長宛に委員会調査中間報告書が提出されておりますので、委員会報告を行うことといたします。　次に請願・要望等についてであります。要請・要望は３件であります。それぞれ配付のみといたします。　次に一般質問についてであります。一般質問通告議員は１５人であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。なお、一般質問については、定例会後の検証で質問時間がオーバーしていること、質問と答弁が噛み合わないことなどについて指摘しております。したがって、議員・当局共に質問・答弁については内容を精査し、簡潔・明瞭を心がけると共に、特に質問する側では大所高所からの政策を建設的立場で論議できるよう、簡明で内容のある次元の高い質問となるよう留意していただきます。　次に会期日程についてであります。会期は、本日６月１４日から２２日までの９日間とし、日程については既に配付しております、別紙会期日程予定表により運営することといたします。　次に議員派遣についてであります。８月３日開催予定の荘内地方町村議会議長会主催の議員全員研修会、８月１９日開催予定の庄内地方市町村議会議長会主催の議員全員研修会への議員派遣については議長発議といたします。　次に懇親会についてであります。議会最終日の６月２２日、本会議終了後、午後５時４５分より商工ふれあい会館コアアルザで行います。会費は3,000円とし、６月報酬より引き去ります。マイ箸持参でお願いいたします。　次に定例会４日目の６月１７日、一般質問２日目にボランティアグループの協力により要約筆記者の配置を行うことにしております。議員各位・当局のご理解とご協力をお願い申し上げます。以上であります。 ○議長　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第１２１条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。　町長、教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。　次に本日配付の資料について申し上げます。「平成２３年第３回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成２３年第３回庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、次に当局の皆さんのみの配付でございますが、各常任委員会からの「委員会調査中間報告書」、「議員派遣について」、次からが議員の皆さんのみの配付でございます。「農業委員への女性登用に向けた要請書」、「八幡スポーツ公園建設工事に関する要望書」、「八幡スポーツ公園（ソフトボール専用球場など）の早期完成に関する要請書」、「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。　日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第１２０条の規定により齋藤秀紀議員、日下部勇一議員、村上順一議員、以上３名を指名いたします。　日程第２、「会期の決定」を議題とします。　おはかりします。今定例会の会期は、先の議会運営委員長報告のとおり、本日６月１４日から６月２２日までの９日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　ご異議なしと認め会期は、本日６月１４日から６月２２日までの９日間と決定いたしました。　日程第３、報告第３号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。　本件について内容の説明を求めます。 ◎町長　おはようございます。それでは、報告第３号について申し上げます。「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」でありますが、これにつきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第２項の規定によりまして報告するものでございます。　専決第６号でございますが、「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分について」ということで、地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、別紙のとおり自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について専決処分をするものでございます。　内容についての詳細は担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　おはようございます。それでは、報告第３号につきまして、町長に補足しましてご説明いたします。　ただいま町長の方からもありましたように、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。　内容でございますが、平成２３年３月２４日に専決第６号として専決処分をしてございます。　事故の状況でありますが、平成２３年１月２１日、午前１０時３０分頃、本町内古関地内の国道４７号線の交差点で発生した事故でございます。　ここに記載の職員が運転する公用車が国道４７号線を狩川方面に走行中、交差点に進入した相手方車に気付き、急ブレーキをかけたものの、路面凍結のため回避できず、本町公用車の左後方側面と相手方車の右前方が衝突したものでございます。この事故による怪我人はいなかったところでございます。　警察による実況見分の際、本町職員及び相手方共に、双方の進行方向の信号が青であったと供述していることから、過失割合を甲乙50％といたしまして、甲が乙であります庄内町に７万3,170円、乙であります庄内町が甲に対しまして13万379円を支払うものとし、今後、双方とも本件に関して一切異議申し立てをしないものとするものでございます。以上、報告申し上げます。 ○議長　これより質疑を行います。 ◆４番（日下部勇一議員）　おはようございます。ちょっと疑問な点をお伺いいたしますが、１月２１日に事故が発生したと、３月２４日に専決ですが、２ヶ月は少し長過ぎるのではないかと。その理由を一つお伺いしたいと思います。　それから、双方が青だったと。この辺はよく理解できないのですが、通常、消防組合も事故報告あります。すると、そのときに図面を出して、どういう事故状況なのかというのが一目で分かるようになっているので、次回から、そういうことがあってはならないわけですが、そのことも含めて、今後、注意をどういうふうな喚起をしていくのかということについてもお伺いしたいと思います。　それから、スピードは事故の見分で何キロくらいで走行しておったのかということもお伺いしたいと思います。以上であります。 ◎総務課長　４点ほどの質問だったかと思いますが、１点目の専決が事故があってから２ヶ月くらい要したということでございますが、これは双方の保険会社の方で、事故の内容、先程申し上げましたように、どちらも青であったというようなことで、最終的にここにありますように過失割合が50％というふうな結果をみたところでございますが、そういった内容であったということで、少し時間を要したというふうに理解してございます。　状況についての詳しい内容としての図面については、今後、検討させていただければと思います。　注意喚起でございますが、当然、今回の事故も冬期間ということでございますが、日頃から、特に冬期間の場合については課長等が注意喚起を行っているものと認識しているところでございます。総務課の方でも何台かの公用車を管理しているわけでございますが、鍵を渡す際に、出かける前に気をつけて行ってくるようにというような声かけなどを行っているところでございます。まずは、そうした日々の繰り返しが有効な事故防止の手段であると考えて、今、取り組んでいるところでございます。　それから、職員の方の事故当時の走行中の速度ですが、報告書によりますと、制限速度60kmのところでございますが、45kmということで報告を受けているところでございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　今の答弁で図面等は今後検討するということで理解しましたし、ただ、分からないのは、双方が青だったということが、信号機が故障したというのは考えにくいのですが、その辺、事故の調査の中で、その辺ははっきりしなくて、双方とも曖昧だったということに結論付けたのか、その辺。それで、50：50というふうになったのか、お分かりであれば、お伺いしたいと思います。 ◎総務課長　当時、その付近に第三者といいますか、目撃者がいなかったという状況のようでございました。そんな関係から、このような形で、最終的に50：50になったということでございます。 ○議長　他にございますか。 ◆１番（齋藤健一議員）　交通安全には細心の注意が必要なわけでありまして、特に公用車を運転する方には、特に厳重な注意が必要なわけであります。幸い、人身事故がなかったということについては良かったなと思っておりますが、ただいまも質問ありましたように、この事故の状況を読んでみてもよく分からないのです。ですから、事故の略図と申しますか、そのことが今も話ありましたが、それを付けないと、直進車が、相手が右に曲がろうとしたのか、左に曲がろうとしたのか、あるいはまっすぐ来るのか、そういう状況がよく分からない。したがって、そこが分からないと過失割合が出てこないということにもなるわけでございますので、その辺、やはり図面をしっかり出して、そして状況を報告すべきだと思います。　それから、職員に日頃、時々事故報告があるのですが、どのような指導をされておるのか、その都度やっておるというような話でありますが、このように事故が起きると、果たして運転管理者、そういう方々の指導、あるいは上司の指導、日頃どのようにやっておるのか、その辺が疑問に思うのです。ですから、どのようにやっておるのか、その辺をもう少し説明を願いたい。　それから、過失割合、双方が青だということはあり得ないわけなのですが、そのことがお互いが譲らないということからして、過失の基本割合が50：50だということになったのではないかと思いますが、過失割合を決める場合は基本割合の他に修正要素というのがあるのです。これが加算、あるいは減算なって、それぞれ決められるわけでございますが、修正要素の中に著しい注意とか過失があったと、あるいは重大な過失があったということが要素として加わってくるのです。その辺がお互いの過失割合を決定した中で、そういうものがなかったのか。　例えば、今、スピード違反はなかったと、60kmのところが45kmであったと。しかしながら、前方不注意とかいろいろな要素が出てくるのです。その辺の内容がどうであったのか、その辺もお聞きしたいわけでございます。　それから、あまり大きな事故ではないのですが、職員に対する処分、厳重注意かと思いますが、あるいは訓告とか、戒告というふうな段階があるわけですが、処分をどうしたのか、その辺についてもお聞きいたしたいと思います。 ◎総務課長　最初の、相手方車でございますが、ちょうど交差点の町道から国道４７号線に進入してきたとき、右折しようとしたときに、本町の公用車と、先程言った状況で衝突してしまったというような状況のようでございます。　それから２点目の日頃の指導ということでございますが、当然、こういった事故を起こした場合については報告をいただくわけでございますが、その報告書には、当然、自動車管理規程に定めております運行管理者、担当課長等が管理者になってございますので、運行管理者である課長の注意・指導も行っていただいております。報告書と併せてということでございます。　その他にという部分では、先程も４番議員の方にお話しましたとおり、今はそれぞれ公用車を管理しているところで、キーを渡す前に、先程言ったように「気をつけて出張するように。」とか、そういった声かけを行っているところでございまして、特に定期的に、例えば数年前は行ったという記憶も、私、ございますが、安全運転教育のための研修を年１回定期的に行うといったようなことは、昨年度も行ってはいないところでございます。　３点目の修正要素、いろいろ専門的なご質問ございましたが、この部分についてはすべて保険会社の方に過失割合も含めて任せているということでございますので、ご理解をいただければと思います。　それから、最後の処分の関係でございますが、懲戒処分審査会を開催いたしまして、ご質問の中にございましたとおり、今回の事故に対する職員の処分につきましては、厳重注意処分ということで処分をしているところでございます。
   ◆１番（齋藤健一議員）　やはり事故の状況が分かるように略図、これをやはり付けるべきだと思います。他の機関でもいろいろ付けておるようでございますので、そうすると、そこの状況が分かるのです。それで、その中から過失相殺割合の状況も理解できるということになってきますので、今の答弁ですと、相手車が右折しようとするという状況であったということですから、その右折しようとする車と直進しようとする車、それが衝突した場合には、やはり過失相殺割合がかなり違ってくる場合があるのです。これが50：50ということは、ですから修正要素というのが出てくるのです。ですから、その辺が保険会社に任せるということでなく、そこも見て、町としても見て、どういう運転であったのかということがすぐ分かるわけですから。重大な過失、あるいは著しい過失、その中にはスピード違反とか、あるいは前方不注意とか、いろいろな要素があるのです。保険会社に任せるということではなく、それを保険会社からもらって、こういう状況であったということを総務課長もきっちりわきまえて、考えて指導しなければならない、そういう立場であろうと思うのです。ですから、私、その辺を聞いたのですが、その辺、これからの参考にしていただければと思います。　それから、日頃の注意ですが、「事故を起こすなよ。」と、そして鍵を渡すと。このくらいは当然のことなのですが、やはり日頃の職員に対する運転に関する安全研修と申しますか、その辺は途絶えることなくして、日頃、やはりやっておくべきだと感じました。ですから、その辺を十分わきまえていただきたいなと思いますし、処分については、程度からいえば、そのようなものかなと、我々も理解するわけでございます。以上でございます。もし、何かあれば。 ◎総務課長　前段、ご指摘いただいた部分につきましては、今後、それらも踏まえて対応できる部分については対応してまいりたいと考えております。　それから、鍵を渡すときだけでなく、先程もお話しましたように、時を捉えてといいますか、それぞれの職場で係長、あるいは課長等が注意喚起を行っているということも、是非、議員の方からご理解をいただければと思います。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、報告第３号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。　日程第４、報告第４号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。　本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長　報告第４号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」でございます。　地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしております。同条第２項の規定によりまして報告するものでございます。　内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　それでは、報告第４号につきまして、町長に補足しましてご説明いたします。　同じく地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。　平成２３年３月２８日に専決第７号として専決処分をしております。　事故の状況でございますが、平成２３年２月４日、午前８時５５分頃、庄内町余目字沢田地内におきまして、庄内町新産業創造館本倉庫から滑落した雪の荷重により車寄せが倒壊したため、付近に駐車しておりました酒田市在住の、ここに記載の方が所有する軽四輪車両の一部を損壊したものでございます。　庄内町が車両所有者である相手方に対し、16万9,050円を支払うものとし、今後、双方とも本件に関し、一切異議申し立てをしないものとするものでございます。以上、報告申し上げます。 ○議長　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、報告第４号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。　日程第５、報告第５号「平成２２年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。　本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長　報告第５号「平成２２年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」でございますが、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、平成２２年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書について、別紙のとおり調製したので報告をするものでございます。　詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　報告第５号につきまして、町長に補足し説明いたします。　この繰越明許費につきましては、ただいま町長の方からもありましたように、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、翌年度の５月３１日までに繰越計算書を調製し、議会に報告しなければならないことになっております。　今回報告する繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法第２１３条第１項の規定により、平成２２年度補正予算第４号・５号・７号・８号・９号において定めた繰越明許費でございます。　事業件数は別紙のとおり36件で、翌年度に繰り越しをする額は、最終ページにございますとおり10億2,851万4,330円でございます。　翌年度、繰越額の財源内訳では、既収入特定財源として基金繰入金が２事業で901万8,000円、未収入特定財源で国庫支出金が31事業で４億7,442万9,000円、地方債が７事業で４億9,480万円となっております。一般財源は総額で5,026万7,330円となりますが、これにつきましては、平成２２年度歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源として処理されることになります。以上でございます。 ○議長　質疑に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　ただいま入った連絡でございますが、本日、１０時５分頃から防災無線の定期点検が入るということで、サイレン等が鳴るということでご承知おきいただきたいと思います。以上であります。 ○議長　これより質疑を行います。 ◆５番（村上順一議員）　報告第５号について、少しお聞きしたいと思います。　今、総務課長から説明ございました。全部で36件の10億2,800万円ということです。あまりにも件数が多過ぎるということだと思います。次年度の５月３１日までに繰越計算書を作成して、次の議会で報告するというのが地方行政の根底にあるようですが、ただし、ものの本によれば、通常であれば、年度末の補正予算の形で提案されるというのがございます。　それと、いろいろ理由あってのことだろうと思いますが、いろんな事業の性質上、または予算成立後にいろんな理由があって当該年度に支出できなかったということだろうと思います。36件がございますので、例えば災害復旧費等は、当然、分かるわけですが、総務費の一番上にあります庁舎維持管理費等については、なぜこういった繰越明許になるのか。その事業の性質・理由についてすべてお答えくださいということにはなりませんが、この繰越明許の数が多過ぎると。地方自治法の施行令上、法令上はなんら問題ないのかもしれませんが、もう少し議決ではなく、報告義務になるわけですが、総務課長、その辺の基本的な考え方、どのような考えをお持ちなのかお答えいただきたいと思います。 ◎総務課長　事業の本数としては、２２年度の繰り越しが最大なのかどうかは記憶にないわけでありますが、近年、国の補正予算絡みでの、今回もそうでございますが、「きめ細かな臨時交付金」の関係で、どうしても繰り越しの事業がここ数年多い状況にございます。　ご案内のとおり、２月１４日の今年の第１回の臨時会のときに補正予算を、今申し上げました「きめ細かな臨時交付金」を受けて補正を行って、そのときに繰り越しということで、これが一番事業件数としては多いわけでございますが、予算が成立して年度末まで１ヶ月少ししかないということで、当然、当該年度内、いわゆる２２年度内に経費の支出が終わらない見込みがあるということで、２月１４日の臨時会で補正予算、説明をして議決をいただいたところでございます。　それを引き続き、今回、５月３１日までに調製して、整理して、計算書としてお示ししているということでございますので、まずはご理解をいただきたいと思いますし、具体的に一番上の庁舎の維持管理ということで、これについても、なぜ繰り越しをしなければならないのかということでございましたが、この内容については、西庁舎のトイレを和式から洋式に変える事業内容でございます。便器が今回の震災絡みで、物品が年度内に入る見込みがないということで、そのような内容で繰り越しをしているということでございます。それぞれ理由はあるわけでございますが、まずは繰越明許費につきましては、その年度内に支出を終わらない予想が立てられるといいますか、見込みがあるものについては、予算で定めてということで２２年度の予算で繰り越しの議決をいただいているところでございますので、その辺り、ご理解をいただければと思います。 ◆５番（村上順一議員）　法的にはなんら問題ないわけですが、国の補正予算の関係やら、今言われたように「きめ細かな臨時交付金」、冒頭、総務課長から説明ございました。２２年度の補正予算４・５・７・９、補正予算の数が多いということと、この繰越明許の事業項目が多いのが、当然、連動しているのだと理解はしたいわけですが、できるだけ次年度に繰り越さない、こういった繰越計算に応じないような形で、できれば庁舎内でよく精査・検討しながら、当該年度に事業執行するように努めるべきだろうと思いますので、そのことは申し上げて終わりたいと思います。 ◆４番（日下部勇一議員）　５番議員とダブる点はあると思いますが、地方自治法の施行令の関係で、今、説明あったわけですが、調製したので報告するということになっておるのですが、一つひとつ全部聞くわけいかないので、できれば調製した、２月１４日、専決をしたと。その内容について、どういう調製をしたのかということで、欄外、もう一つ設けて、工事報告のようにすれば、非常に調製した中身が分かりやすいのではないかと。それは施行令になくて、それはできないのかどうか。まさに、これが様式で、このとおりいくのだということになるのか、それとも、私どもがもっと分かりやすいような調製の報告をすべきではないかということが、私は特に思うのと、もう一つは、どうしても36件の10億2,800万円余りというのは、100億円の予算規模が超えてから、かなり多くなったという気もするのですが、そのことはまったく関係ないと。いわゆる「きめ細かな臨時交付金」の関係で、こういうふうになったのだと、そういうふうな理解でよろしいのですか。２点お伺いしたいと思います。 ◎総務課長　２点というご質問でございましたが、最初に、２月１４日に専決というお話でございましたが、２月１４日については専決ではなく、臨時会を開催していただきましたので、専決処分はしてございません。　それから、この様式については定められた様式がございまして、それに基づいて行っているということでございますので、なお、予算を定めるとき、いわゆる繰り越すときも一定、それぞれ説明をしてございます。今回、５月３１日まで調製して、２２年度分のすべての繰り越ししたものについて計算書としてお示しするということでございますので、先程お話したように、予算で定めたものとしては４号・５号・７号・８号・９号ということで、それらが今回、一緒くたに報告になったので件数も増えたということでございますが、その事業数の数が多いということについては、先程来、お話しておりますように「きめ細かな臨時交付金」で繰り越しをした内容が一番事業の件数としては多いところでございます。　なお、額のお話もございましたが、これは額で見ますと、例えば小学校の第一小学校と第三小学校の大規模改造工事、これも国の補正予算を受けて繰り越しをしてございますので、額的には小学校２校の大規模改造工事の繰り越しがかなりの額を占めているのかなと。　あるいは、遡れば、豪雨による災害での繰越明許等も内容としては「きめ細かな臨時交付金」以外にあるところでございます。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、報告第５号「平成２２年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。　日程第６、報告第６号「平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。　本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長　報告第６号「平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」でございますが、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書について、別紙のとおり調製しましたので報告するものでございます。　詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎税務町民課長　それではただいまの報告につきまして、町長に補足してご説明を申し上げます。　今般の繰り越しする事業につきましては、国保会計の１款総務費、１項総務管理費に示しております国保共同電算処理システム改修事業でございます。この部分につきましては、国保中央会が電算処理システムの全国統一版のシステムの対応をすることと併せまして、本年８月からスタートする予定でございますレセプトの電子化、レセプトがすべて電子化されておりますので、今まで紙でレセプト処理をしていたものを、すべて電子化で本町に送られてくる、その処理をするシステムと併せまして、この国保共同電算処理システムがスタートする予定でございました。　３月３１日の契約で行ったところでございますが、ソフトの開発元であります中央会での基本ソフトの開発の遅れ、それから震災の影響により、３月末では無理だという通知がありましたので、今回、７月末日、８月から電子レセプト化がスタートしますので、７月末日を履行期限としまして契約変更し、繰越明許したものでございます。金額が143万7,000円、翌年度繰り越しの部分につきましては143万6,400円、一般財源での増額での対応でございます。以上、繰越明許費の内容でございます。 ○議長　これより質疑を行います。 ◆４番（日下部勇一議員）　合計額の143万7,000円と143万6,400円、600円の差というのは何でしょうか、お伺いします。 ◎税務町民課長　金額につきましては、予算計上金額、翌年度繰越額については契約額ということで計上いたした内容でございますので、1,000円での丸めでの143万7,000円、実額の契約額が143万6,400円とご理解いただければというふうに思います。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、報告第６号「平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。　日程第７、報告第７号「平成２２年度庄内町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。　本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長　報告第７号「平成２２年度庄内町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」でございますが、これにつきましても、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、別紙のとおり調製したものでございます。　詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎建設課長　それでは、町長に補足して説明申し上げます。　この工事につきましては、庄内町流域関連公共下水道事業舗装復旧工事、平成２２年の14工区の繰り越しに係る部分でございます。　場所は余目新田地内の舗装の本復旧を行った工事でございます。以上でございます。 ○議長　これより質疑を行います。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、報告第７号「平成２２年度庄内町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。　日程第８、報告第８号「平成２２年度庄内町風力発電事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。　本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長　報告第８号「平成２２年度庄内町風力発電事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」でございます。　これについても、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、別紙のとおり調製したものでございます。　詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎環境課長　おはようございます。報告第８号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。　当初、この事業につきまして、２２年度内に完成を見越して発注を行ったところでありますが、本年３月１１日の大震災によりまして、部品の調達の目途、それから修繕に係る専門の技師の移動、その燃料代が確保できにくいという状況が発生したことにより繰り越しということにさせていただきました。　以上により、関連する議案に示しますとおり、２３年度に繰り越しする金額268万2,750円の処理をさせていただくということであります。以上です。 ○議長　これより質疑を行います。 ◆４番（日下部勇一議員）　250円の違いなのですが、先程の６号と違って、入札等は関係ないと思うのですが、この違いはなぜか、理由をお伺いします。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時２４分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時２４分　再開） ◎環境課長　金額の差ということで、ご質問ありましたが、繰り越しそのものにつきましては契約行為によりまして、繰越金268万2,750円ということで、予算が1,000円台表示ということで268万3,000円ということであります。 ◆４番（日下部勇一議員）　分かりやすく四捨五入したということで言えば、私も理解するのですが、そういう理解でよろしいのですか。 ◎環境課長　四捨五入というご発言ありましたが、予算につきましては四捨五入の、例えば３と４、５とか、繰り上げの扱いの前に、金額が100円台表示なれば、契約金額が100円台まであれば、すべて100円・10円・１円のところに数字が出るようなことであれば、繰り上げという扱いになります。四捨五入というのは４と５の関係で、４の場合捨てて、下の方にということでありますが、繰り上げという扱いです。 ○議長　他にございますか。 ◆１０番（工藤範子議員）　私から質問させていただきますが、維持管理は、これは毎年行うものか、それとも３年に１回とか行うものか。これは油とか、そういうものをやったりとか、羽根でも壊れたのか、どういったものを維持管理のために、このような計上になったのかお伺いいたします。 ◎環境課長　基本的に風車の維持管理に関しましては、一定の年限を区切って修繕、あるいは交換が必要なものということで、メーカーサイドで基準を示しております。それに従いまして一定の時期が経過する前に、例えば５年とか７年とか、一定の部品による差はありますが、メーカーの目安となるものに従って修繕等を行っているということであります。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、報告第８号「平成２２年度庄内町風力発電事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。　日程第９、報告第９号「平成２２年度庄内町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」を議題とします。　本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長　報告第９号「平成２２年度庄内町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」申し上げたいと思います。　地方自治法施行令第１５０条第３項の規定によりまして、別紙のとおり調製したものでございます。　詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　それでは、報告第９号につきまして、町長に補足しご説明を申し上げます。　この事故繰越しにつきましては、ただいまもありましたように、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により、翌年度の５月３１日までに事故繰越し繰越計算書を調製し、議会に報告しなければならないことになってございます。　今回報告する事故繰越し繰越計算書につきましては、地方自治法第２２０条第３項の規定により、平成２１年度に繰越明許費の予算を設定し、平成２２年度に予算を繰り越したものの、３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の影響により、資材等の納入が大幅に遅れたため、二つの事業を平成２３年度へ事故繰越しするものでございます。以上でございます。 ○議長　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、報告第９号「平成２２年度庄内町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。　日程第１０、報告第１０号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。　本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長　報告第１０号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」でございますが、庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。　詳細については担当からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　報告第１０号につきまして、町長に補足いたしましてご説明申し上げます。　今回の報告対象件数は10件でございます。内訳といたしましては、新規契約１件、変更契約９件でございます。　はじめに、新規契約について申し上げます。No.１でございますが、1,500立方メートル×0.4ＭＰａ球形ガスホルダー開放検査工事でございます。これまでの同種工事の施工実績から３社により入札を執行してございます。　続きまして、変更契約についてNo.で申し上げます。No.２でございますが、平成２２年災第5767号須部野沢川河川災害復旧工事でございます。町内の土木業者が請負っている一般住宅の屋根の雪下ろしの対応が、例年にない積雪により本工事の作業員にも影響していることから、工事延長承認申請書に基づき協議のうえ工期を延長するものでございます。　No.３は、酒田市流域関連公共下水道事業（補助第４工区）にともなう中低圧管移設工事（１工区）でございます。１回目の変更は酒田市より工期の延長依頼があったため、本工事の工期も延長するものでございます。２回目は、酒田市の水道管埋設工事と同一掘削溝内での施工により土工事が減少したため、請負金額を減額するものでございます。　No.４は、町道榎木丸沼線改良舗装工事でございます。１回目の変更は他工事で発生する残土を路床土として利用する計画でおりましたが、流用可能土が少なかったため、不足分について購入土とすることから請負金額を増額するものでございます。また、町内の土木業者が請負っている一般住宅の屋根の雪下ろしの対応が例年にない積雪により、本工事の作業員にも影響していることから、工期延長承認申請書に基づき協議のうえ工期を延期するものでございます。２回目の変更は、東日本大震災の影響により、建設資材、機械燃料等の調達が著しく困難となったため、協議のうえ工期を延長するものでございます。　No.５は、平成２２年災林道興屋線災害復旧工事でございます。豪雪により、現場内及び搬入路の数ヶ所で雪崩発生の恐れがあり、作業の安全確保が困難となったため、県の繰越承認を得て工期延長承認申請書に基づき協議のうえ工期を延長するものでございます。　No.６は、社会資本整備総合交付金事業　町道家根合４号線防雪柵設置工事（第２工区）でございます。東日本大震災による影響で、アスファルト合材の入手が困難なため、農道取付の舗装工を減工して対応したため請負金額を減額するものでございます。　No.７は、社会資本整備総合交付金事業　町道清川木の沢線道路改良舗装工事でございます。１回目はここに記載のとおり２月１４日の臨時会で報告済みでございます。２回目の変更でございますが、東日本大震災による影響で、建設資材、機械燃料等の調達が著しく困難となったため、工期延長承認申請書に基づき協議のうえ工期を延長するものでございます。ただし、国から繰越の承認が必要なため、一旦、３月３１日までの変更とし、３回目は繰越の承認後、協議のうえ工期を延長するものでございます。　No.８は、町民ふれあい広場整備工事（繰越明許）でございます。広場内部の安全性、防犯性を向上させるため、ＬＥＤ照明灯２基を増設したため請負金額を増額するものでございます。併せて、東日本大震災による影響で、建設資材、機械燃料等の調達が著しく困難となったため、工期延長承認申請書に基づき協議のうえ工期を延長するものでございます。　No.９は、町道松陽２号線災害防除事業排水路工事です。１回目の変更は、舗装厚が当初設計より厚いことが判明したことにより増工するものでございます。また、県道管理者の指示により、歩道箇所のコンクリート蓋を車道用に変更したことにより請負金額を増額するものでございます。併せて、東日本大震災による影響で、建設資材、機械燃料等の調達が著しく困難となったため、工期延長承認申請書に基づき協議のうえ工期を延長するものでございます。ただし、国から繰越の承認が必要なため、一旦、３月３１日までの変更とし、２回目は繰越の承認後、協議のうえ工期を延長するものでございます。　最後でございますがNo.10は、社会資本整備総合交付金事業　町道深川西野線歩道整備工事でございます。１回目の変更は、公安委員会との協議により、交差点部の安全を確保するため、すりつけ区間30ｍを増工したことにともない請負金額を増額するものでございます。２回目の変更は、東日本大震災による影響で、建設資材、機械燃料等の調達が著しく困難となったため、工期延長承認申請書に基づき協議のうえ工期を延長するものでございます。ただし、国から繰越の承認が必要なため、これも一旦、３月３１日までの変更とし、３回目は繰越の承認後、協議のうえ工期を延長するものでございます。以上でございます。 ○議長　これより質疑を行います。 ◆１４番（上野幸美議員）　それでは、No.８の町民ふれあい広場整備工事の繰越明許の内容について質問させていただきます。３月２５日完成予定を東日本大震災による影響で、資材の調達が困難になるという理由で、今回の６月３０日に延期ということになっておりますが、３月２５日完成予定が、震災は３月１１日に起きております。資材の調達といいましても、２週間の間ということですが、その工事の進捗状況などはどのような具合だったのか。　先程、報告第９号にもありました都市計画公園整備事業の中の２１年度繰越、次に２２年度繰越、２回の繰越明許により２３年度へということになっておるわけですが、二度の繰越明許ということを避けることはできなかったのかどうか。　現場を見てみますと、防犯灯などのＬＥＤの照明の配備は大変いいことだと見ていましたが、敷地内のアスファルト・コンクリートの工事がなっているところに、駐車場とは無関係のような物品などが置いてあったようであります。「ほたるドーム」などのオープンなどということもありまして、１台でも多くの駐車場が望まれるところではありますが、そういったものにつきましても、今後、どのような形で対処なさっていくのか、どういった理由であそこに置いてあるのかについてお願いいたします。 ◎建設課長　それでは、答えが前後するかもしれませんが、お答えしたいと思います。　まず、二度の繰越というご質問でございますが、１回目の繰越につきましては、２１年度から２２年度に「きめ細かな臨時交付金」ということで、一旦、全額繰越をさせていただいてございます。これは繰越明許の設定をしています。　２回目、いわゆる２２年度から２３年度につきましては、先程の繰越の理由にもありましたとおり、３．１１の大震災以来の舗装資材の搬入、舗装のプラントの稼動、これがまったく見通しができない状態で、この期間、工事をしていたすべての工事についてどうすればいいかということの対応した中の一環でございます。そういう理由で、二度、繰越をさせていただいたということでございます。　それから、２５日時点で、どの辺までの工事ということでございますが、縁石とか、側溝とか、それらはすべて完成してございまして、舗装と照明灯、これが未完成といいますか、着工できなくていたという状況でございます。特に、舗装資材もそうなのですが、ＬＥＤの照明灯もだいぶメーカーがうまく物品が入ってこないということの話がありまして、繰越の原因にもなってございます。　それからもう１点、駐車場の敷地に物品が置かれているというお話でございますが、建設課とは別に、総務課の方で駐車場ではないところなのですが、その広場の中に借地をさせている部分がございます。この部分については、議員ご指摘のとおり、物品が置かれているという部分かと思いますので、借地であるというふうにご理解いただきたいと思います。以上です。 ◆１４番（上野幸美議員）　私も下のコンクリートが砂利のところと、きれいに駐車場と同じ舗装になっていて、白線が引いていないだけのところと二つありましたので、こちらの置いてあるのは賃貸か何かで貸しておるのだなというのは憶測できたわけですが、賃貸料をいただき、契約を交わし、貸しているということであると思うのですが、だとするならば、今後の見通し、町としては１台でも多くの確保を望んでいる地内だと思います。今後の見通しについての考えとか、賃貸契約はちゃんと結んでいる事実なのかということについてもお願いいたします。 ◎管財係長　それでは、今の借地に関しまして、契約担当、管財ということになっておりますのでお答え申し上げます。　従前より、この場所につきましては賃貸契約を結んでおりまして、細かい数字は忘れましたが、有料ということでお貸ししております。　今後の見通しということでございますが、現在の町民ふれあい広場の工事を始める際、若干、お貸ししている方とお話し合いは設けましたが、やはり貸していただきたいということでございましたので、面積、同じような規模でお貸しするということでしております。　ただ、今後につきまして、整備を２回するというのも難しいかなということで、お貸しする部分につきましても舗装までは仕上げるという形で、当時、お話し合いをさせていただきました。以上です。 ◆１４番（上野幸美議員）　双方の話し合いはついておって、あんなにきれいに整備したところに、ああいう形で置かせていただくというのも両方の合意のもとということは理解するところであります。分かりました。　それでは、ちゃんと賃貸料も払われて、それで後々には町の方としては駐車場として使わせていただきたい旨は了解していただいているのか、相手方の方に伝えておるのか、そのことについてお伺いいたします。 ◎総務課長　私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、将来、町がその場所を駐車場として利用させていただきたいというような話については、契約者であります借主の方には、担当が代わったものですからあれですが、私はそういった報告は前任者からは受けていないところでございますので、まだ借主の方には、そういった内容の町サイドからの話はしていないものというふうに認識をしております。 ◆１４番（上野幸美議員）　入金もちゃんとなっているかということもお伺いいたします。　やはり、この金額で工事した中に、プレハブとか置いてある下のコンクリートのアスファルト工事も全部含まれた完備の金額の工事が完了したということだと思います。そう考えますと、アスファルト工事の代金は賃貸料の貸している方の支払いの分になるのか、町としてこういう形で工事をしたのかということにもなりますし、やはり整備という形で工事をしたのでありますから、今はあれだとしても、話をしていないということでありますが、後々は駐車場として、是非、町としてはこういう工事もしたし、公費を投入してやったのだから必要だということは伝える意味があることだと思いますし、必要があることだと思うのですが、その件に関してもお願いします。 ◎管財係長　それでは、まず入金なっているかということにつきましてですが、若干遅れ気味ではございますが、お支払いはちゃんとしていただいております。　それと、貸している部分の舗装の代金はどちらのものかということですが、これは町民ふれあい広場の工事費の中に含まれております。以上です。 ◎副町長　町民ふれあい広場の件につきましては、以前も議会の方でいろいろとご議論いただいておりますが、当然、町有財産を整備するということでございますので、アスファルトも含めてすべて町のものだというふうに認識しております。そのうえで、その地上に物を置くか、置かないかという、土地を貸すか、貸さないかという、スペースを貸すか、貸さないかということでございますので、そこはアスファルトの所有権は、当然、町ですので、直接は関係ないと思いますが、かつての交渉の段階でも長い間、そこに物品を置くことで町といろいろな契約をしながら進んできたということでございますので、ある日突然「立ち退きをしてください。」という話にはなかなかすぐには実現できなかったという経過はあるようでございます。　ただし、その方も商売をこれから長く続けるということになるのかどうか、そういったことも含めて話はあるようでございますので、然るべき時期にお返しをいただくと、それで契約を解除すると。すべてを駐車場として、町として使うということになるのではないかというふうに考えております。 ○議長　他にございますか。 ◆１２番（清野等議員）　６番についてお伺いします。減工したということですが、現在、そのままの状況でしょうか。 ◎建設課長　そのままなのかというお尋ねでございますが、まだ砂利のままでございます。ただし、わずかな面積でございますので、町道に関連しますことのいろんな維持工事等の予算を持っていますので、今年度中に舗装だけは完了したいというふうに思ってございます。 ◆１２番（清野等議員）　安心したところですが、㎡2,550円の工事のように、私の計算では出ますが、上っ面をさっと簡易舗装するという程度でしょうか。その内容だけ教えてください。 ◎建設課長　今、残っている部分の舗装の話ですと、通常の取付道路の舗装ですので、３cmの構成で上っ面をなでるということにはならないというふうに思います。 ○議長　他にございますか。 ◆１１番（佐藤彰議員）　それでは、１番について少し心配だったものですからお聞きしたいと思いますが、球形のガスホルダーですが、支柱補強工事、これで三つ目が全部すべて終了ということで認識しておりますが、この前の大震災のときに気仙沼辺りで石油の備蓄基地で炎上したというようなことで、我々もテレビなどで見たわけですが、保険はどうなっているのかということで、私、心配なったものですから。いわゆる２３年度の予算では７万5,000円の保険料を支払う予定ですが、これは多分、ガスの普通の配管の保険料だと思いますので、球形のガスホルダーの保険というのはどういうふうになっているのか、もし、直下型地震があって、これが壊れたというようなことも想定されますので、現在、想定外のことが非常に起こりますので、その辺のところはどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。 ◎企業課長　今、ホルダーの関係に絡んで、保険料というようなお話がございました。今、手持ちの資料もございませんし、どのような状況になっておるか、大変恐縮ですが、把握していない部分がございますので、後で答弁したいと思います。誠に申し訳ないです。 ○議長　１１時１０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時５４分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時０９分　再開） ◎企業課長　保留しておりましたご質問に対してお答えしたいと思います。　結論からお話すると、ガスホルダーの保険等には入ってございません。ただ、いろいろ構築物ということで建物等々ございますが、水道施設、例えば笠山とか、ガスの供給施設になりますと企業課の庁舎、さらにはガス供給所、ガバナー室等あるわけですが、それらについては保険に入ってございます。　一応、ガバナーの関係については、適用する保険があるのか、少し時間をいただいて調査したいと思いますし、併せて県内の事業所等もありますので、その辺の情報収集をしながら、今後の対応にあたっていきたいと思います。 ◆１１番（佐藤彰議員）　ガスのタンクが保険に入っていなかったということだそうですが、実は、ある民間の保険屋が、たまたま庄内町を訪れたと。あのガスのタンクが目についたと。あの保険は入っているのでしょうかねということで聞いてきたそうですが、たまたま又聞きで私にきたものですから、どうなっているか、多分、予算書を見ると７万5,000円ということで、これはタンク以外のいろいろな施設・設備に対しての保険料だと思うので、その保険屋では、そういう保険も扱っているというような話があったものですから、これは是非とも調査して、いかなる事態にも対応するように、想定外のことが最近は起こりますので、もし、入られるものでしたら入るようにお願いしたいと思っております。以上です。 ◆４番（日下部勇一議員）　No.８の関係でお伺いしたいのですが、ＬＥＤ照明の関係が２基とございますが、１基どのくらいするのかということをお伺いしたいと思うし、現在、駅に向かって左側のガス灯は修理をして点いています。ところが、今度整備しようとしている右側の方は、ガス灯はそのままになっているのです。あのガス灯の存在というのは今後どうなるのですか、お伺いしたいと思います。 ◎建設課長　最初に、ＬＥＤの金額でございましたが、２灯点いてございます。それから２灯への引き込みの分も含めた金額でないとなかなか掴みにくいところがございますが、それを入れまして、２灯で大体200万円くらいというふうになってございます。　それから、駅前のガス灯の話が出ましたが、駅に向かって右側のガス灯はどうするのかというお話だったようですが、それにつきましては、駐輪場の整備とか、駅前のいろんな駐車場の関係とか、そういった整備の際に、そこについては我々としては撤去をしたいというふうに思ってございます。２灯ではなく、町のシンボルとして、ひまわりのモニュメントのところにある１灯、これを継続的に使用したいというふうに思ってございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　ＬＥＤの関係で、１基100万円くらいというふうになるのですが、実は、あのガス灯も100万円から150万円くらいしたのです。今から３０年くらい前だと思うのですが、町のシンボルとしてガスを売り込もうということで２灯設置したのです。ある議員がわざわざ新潟まで行って、そしてこれもいいだろうということでシンボルだったのです。それを１灯撤去するなんていう無駄なことはやめてください。撤去しないで、どこかに移設して、修理して、左側のように明々と燃えるようなガス灯であればいいのですが、それを撤去することはしないで、私はできるだけそれを残していくということなのです。ＬＥＤ・ＬＥＤと言われていますが、それにしても100万円もするわけですから、あのガス灯だって高価なものなのです。ＬＥＤの関係で聞いているのですから。撤去すると言うので、あまりビックリしたので。それは撤去しないで。　それで一番問題なのは、駐輪場、今、整備するわけですが、あそこの脇にごみステーションがあるのです。ごみステーションの脇に自転車を置かないでくださいということで、虎ロープみたいのが引いておるのですが、それでもなおかつ、多いところで８台から９台、さらに隣のくねの方に駐輪されておるのです。それを解決しないと、ごみ収集車も近所の人達が非常に迷惑するのです。ですから、駐輪場を作ったら、そこの駐輪場に必ず設置するように、いろいろあそこに配置しておかないと、作りっぱなしでは今の現在のままになるという心配もしているのです。お伺いしたいと思います。 ◎商工観光課長　駅前の環境整備の駐輪場・駐車場については、今、実施設計の準備を進めております。地元の方々ともいろいろ現場での意見交換会等を行いながらやっておりまして、今の自転車の話も出ておりますので、駐輪場を駅の右側の方のところに作るわけですが、作った後についても駐輪の仕方の指導については委託業者の方に継続して指導していただくということで、地元の方からも要望が出ておりますので、そういうふうに対応していきたいと考えております。 ○議長　他にございますか。 ◆１３番（小林清悟議員）　それでは、私からも質問したいと思いますが、まずは９件の変更契約が報告されておりますが、工期の延長については、先程、総務課長の説明にもありましたように、工期延長承認申請書の手続きを行っているということでありましたので理解いたしました。　その中で、今回の大震災にともなう工期の延長でありますが、５件、今回報告されております。百年に一度というふうなこともあって、やむを得ず工期の延長ということで理解しておりますが、お伺いしたいのは、震災にともなう、震災も通常の震災でない大変な震災にともなう請負金額・工事金額の変更といいましょうか、追加の考え方、町でどのように考えておられるのかをお伝え願いたいと思うのですが、例えば、３月１１日に災害が発生して、随分の期間、例えば燃料代、大変物が入ってこないだけではなく金額も上がったというふうに理解しております。そうした場合に、当然、工事請負金額の中で賄うのだという考え方が一つある中で、逆に、こういった百年に一度の災害、天災地変ということでの事由で金額の追加が可能だというような正当な事由ということでの理解をできるのかどうか。やはり請負契約だから、あくまでも契約金額の中で業者の負担でどんなことがあってもやってくださいよという考え方に立っているのか、一つ、百年に一度の震災ではありましたが、一定、町が今回どのような考え方で対応されたのか、この辺りを一つ議会に示していただきたいと思います。 ◎建設課長　震災以来、燃料の高騰といいますか、燃料不足もあったわけですが、そのことに関連してのご質問でございますが、国も県もいろいろと検討をしているというところのお話は聞いてございます。ただし、油脂類とか、それから鋼材ですとか、一定の品名が決められているのですが、それらの指定されている品名が、これも一定の割合で実勢価格が上がった場合については、設計に対してスライドさせるという方式もきちんと決まってございます。そういうスライドをさせるところの方式に当てはめて、国も県もいろいろと検討されたようですが、実際には、それは発注されている工事については適用されていないというところだったように思っています。　そんなところの話の情報を得まして、町といたしましては、まずは当初の請負の金額を単価的なものも変更しないでやるというところで取り扱いをさせてもらったということでございます。 ◆１３番（小林清悟議員）　今回の対応の根拠をお伺いしましたが、状況が状況だっただけに、工期も含め請負金額については、私は協議で対応する項目に入ってきたのではないかという感じがしておりまして、国の方の例も挙げられましたが、その辺のところ、請け負われた業者には、その旨が伝わったのか、あるいは業界ではそういったことは常識で、敢えて言わなくても業者の方で自分達の負担だということで理解してやられたのか、その辺り、今回、この報告をしたということは、もう決定した対応だったでしょうから、業者にもその旨を伝えての対応だったのか、あるいは一般的な常識で言わなくても業者が負担だということでの対応で進んだのか、その辺り最後にお伺いして終わりたいと思います。 ◎建設課長　変更の金額を決定するにあたりましては、甲・乙、それぞれ協議をするということの大原則を常にとってございます。変更の設計書、決まった際には請負者と、ここの項目を変更したのでこうなりますよというところの話は必ずしてございますので、特に単価云々、燃料・油脂料云々の話ではなく、全体的な変更の金額が決まった場合については協議をしていますので、お互いに了承をもらったというふうに理解してございます。 ○議長　他にございますか。 ◆７番（石川保議員）　８番の関係について、私からも質問させていただきたいと思いますが、変更理由及び変更工事の概要を見ると、透水性舗装ということで、若干面積が増えておるようです。その関係からか、駐車の区画が２台分増えたようでありますが、先程、話題となった町民の方にお貸しして、その方が借地料を払っているということでありました。実際に駐車区画は52台とありますが、現在は何台確保されているのでしょうか。　それから、総務課長の方からは、具体的に今後どうするのかということについて、正式なお願いやら話し合いはしていないということでありますし、今後のことには当然なるというふうに思いますが、本来の目的は駐車場として整備をしたのですから、本来の目的に沿って使うことが望ましいというふうに考えております。　ここのふれあい広場の関係は、先日、春の演習があって、私もあそこに車を停めましたが、第二屋内多目的運動場も完成して、その駐車場が隣にあるわけですが、あの辺が随分様変わりいたしました。随分、車も停めることができるのだなというふうに見ておりますが、今後予定されている屋外の多目的運動場も含めて、あそこ全体を駐車場として有効活用するためには、１台でも多く、本来の目的である駐車場として整備しているのですから、確保されるのが望ましいと思っております。　したがって、今後の見通しについて、相手もある話ですが、具体的に期限を定めて、きちんと町の意思をお伝えして、それからご了解をいただけると、協力をしていただけるという形が望ましいというふうに思いますが、その辺の見通しも合わせて、今一度、説明をいただきたいと思います。 ◎建設課長　それでは、私の方からは駐車の台数お答えいたしますが、ここに記載のとおりでございまして、区画線も52台分とってございます。52台でございます。　おそらく、貸している部分も含めると何台ということの質問だと思いますが、これについては、どうも私からはお答えかねますので、面積的な話もございますので、貸している面積については建設課として把握してございませんので、確かな数字でないものを、ここで申し上げるのも非常におかしい話ですが、総数、面積的に言いますと、貸している部分の土地について15・6台分くらいの区画線は可能ではないかというふうに思ってございます。プラスになります。 ◎副町長　先程も賃貸借の関係ではご答弁申し上げましたが、繰越明許でこのたびのふれあい広場の整備をする際に、従来、池があったり、埋蔵文化財のこともございましたが、ようやく保育園の、あるいは都市公園の一部として駐車場整備になりました。ご存知のとおりでございます。したがいまして、そのときから話はすべてを駐車場として使うことは当然のことでありますが、町としてお貸ししているスペースについて、いつ頃までお返しいただけるかということについては、これからの交渉になるというふうに思いますが、そのことについては相手に意思表示していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆７番（石川保議員）　もう一度確認をさせていただきますが、先程の上野議員の質問の中では、下が舗装になっているのだと。そこにも当然、元々車が置けるような形で、後から線を引くというふうな説明もあったというふうに思います。今の説明ですと、15・6台、賃借料の関係も含めて、先程の説明もあったようですが、これまではこれまでだということだと思いますが、今、改めて15・6台というかなりのスペースですので、そうすると、これまでの賃借料が妥当なのかどうか、下がこれまでと違うような構造になっているわけですので、それも改めて検討して、相手方に伝えながら、本来の寄贈されたものではありますが、町の方の整備の方針がようやく固まったものでありますし、なおかつ、この台数は相当な台数になりますので、これらを考えたときには速やかに相手方と話し合いをして、本来の目的に沿ったような形の活用ができるようにすべきだというふうに思います。　今、副町長の方から発言もありましたが、一定の目途も含めて、しっかりとたてていただいて、議会の方にもこの辺の状況についてきちんと報告する、あるいは説明するというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎副町長　賃貸借契約でございますので、当然、期限がございます。私も契約書を見ておりませんので、更新が毎年なのか、２年に１回なのか、３年に１回なのかございますので、当然、更新時に次の契約をするか・しないかというお互いの合意形成が必要だろうと。自動契約になっている場合もございますので、その場合、１ヶ月前等、その期限を定めて、更改するかどうかについてのお互いの合意形成も必要だと思いますから、町としての駐車場をこのたび整備したわけですので、その方針に沿って、相手方がお貸ししている土地を今後どのように考えているのかも含めて確認をしたいと思います。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、報告第１０号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。　日程第１１、「各常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告（委員長報告）」を議題とします。　庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により、６月１日付けをもって本職宛に各常任委員長から「委員会調査中間報告書」の提出がありました。　ここで、各常任委員長の報告を求めます。 ◆総務常任委員会委員長（村上順一）　それでは、私の方から委員会調査中間報告書を申し上げます。　本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により報告します。　「総務常任委員会調査中間報告書」　１　調査事件　　　　人口の増加対策について　２　調査目的　　　　町長は平成２３年度の施政方針の中で、最も意識し実行すべきキーワードを「人口の増加」と「情報の発信」とした。　　　　日本全体が人口の減少時代を迎え、少子高齢化の波はとどまる事を知らず、特に地方において顕著に現れている。町の人口動態の推移をみても、毎年200人～300人が減少している。そのような現状の中で、人口の増加を図る事は至難の業と言わざるを得ない。　　　　ＵターンやＩターンなどの転入を促進する定住支援策を進めての住みたい町、住んで良かったと実感できる町、そして居住している町民が生涯住み続けたいと思うまちづくりが必要である。そこで、人口の減少に歯止めをかけ、ひいては人口の増加に転ずる有効な対策・施策について調査することとした。　３　調査経過　　　　記載のとおりでございます。　４　調査状況　　［現況］　　　現在、町では定住支援サイトを開設し、住む・働く・暮らす・育てるなどの具体的情報を掲載している。また、普通財産の分譲も紹介し、人気が高い。定住相談件数は、平成２１・２２年度、延べで81件、全国情報誌「田舎暮らしの本」に空き家物件が掲載された事も要因と考えられる。実相談者数は４１人で年代別では３０代・５０代が多く、団塊世代は少ない。相談内容は不動産に関する事が多く、次に持家住宅建設祝金制度や若者定住支援事業などの施策、教育関係では子育て支援が充実しているので転入したいという話もあった。　　　また、空き家登録について135件調査したが、町のホームページに掲載した物件は８件で成約件数は５件（５世帯１０人）である。これは町が関与した数であり、実際の転入については相当数になると推測される。その他にも定住促進リーフレットの作成、転入者向け暮らしのガイドの作成などを行っている。　　　子育て支援策については「子育て応援日本一のまちづくり」を標榜し、保育料の軽減や医療費の軽減、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンに助成するなど、内容の充実に努めている。また、新入学児童へのランドセルの贈呈が全国紙に掲載され、思わぬ波及効果も生まれている。　　　若者定住対策については、満４０歳未満の移住夫婦世帯に家賃や移住助成を行うほかに、今年度は町営住宅７棟の建設を予定している。　　　また、豊かな自然環境や農林水産資源を活用した交流人口の拡大（グリーン・ツーリズム、教育旅行など）、月山山頂の町や歴史の里きよかわ、風車による自然エネルギーの活用や良質米のルーツ「亀ノ尾」誕生の地として「日本一おいしい米コンテスト」など、町の魅力づくりに取り組んでいる。　　　県内の自治体でも、あの手この手で定住促進策に取り組んでおり、若者の土地付き住宅新築と定住支援、子育て支援に合計200万円支給する町や、分譲地を購入し新築した場合最大で270万円支給する町もある。施策の競い合い、人口の奪い合いの様相を呈しており、危機感の裏返しと言える。各自治体とも人口増に向けた取り組みが最優先課題となっている。　　［課題］　（１）定住促進について　（２）地域資源を活かした活力あるまちづくりについて　（３）町の魅力づくりについて　なお、引き続き調査を実施しているところであります。以上でございます。 ○議長　これより委員長報告に対する質疑を行います。 ◆１番（齋藤健一議員）　人口が200人～300人、毎年減っていくという中で、人口増対策ということは時宜を得た調査事件だと思います。　それで、人口減少を見ますと、生産年齢人口、いわゆる１５歳から６５歳、それから幼年人口、いわゆる若い子ども達ですが、その人口が共に減少していると。その反面、老齢化人口と申しますか、全体的に少子高齢化の様相なわけでございます。　そこで、人口減少の抑制対策というのは各分野にわたっての幅広い施策が必要だと思います。今、説明あったことは、住み続けたい町、住みたい町という定住促進構想の中での捉え方が主なような感じがいたします。それで、その状況から考えますと、生産年齢人口が減っておるわけですから、なんといっても、私は働く場の確保、雇用の確保ということがあればこそ、その町に住み続ける人が増えてくるということではないかと、第一に考えるわけですが、その辺については捉えていないということはなぜなのかということが第１点。　それから、少子化対策ですから、幼小年齢が減っておるということは、これをどうしても増やさなければ人口が増えていかないということになるわけですから、したがって、総合計画にもございますが、結婚支援の推進、つまり働く場の確保と、そして結婚支援の推進、これが私は人口を増加させる一つのキーポイントではないかと捉えているわけですが、そのことについては全然謳っていない、調査をしていないということなのです、今の現状では。しかしながら、これから引き続き調査をしていくということでありますので、是非、その辺を取り上げて、それをやらないと人口増はならないと思うのです。その辺についていかがですか。 ◆総務常任委員会委員長（村上順一）　今、齋藤議員の方からご質問いただきました。総務常任委員会で各自治体、しかも全国が人口の減少時代を迎えて、人口の増加対策が最大の課題だということと、平成２３年度の施政方針で町長もこのようなことを言われております。誰しも、そう感じてございます。　この人口増加対策、今いわれたように、大変幅が広うございます。一つは移住していただいて増やすこと、ここに定住しながら結婚して子どもを産んで、子育てをしながら教育・福祉が充実した政策の町には人が移り住んでくるだろうと、定住するだろうということと併せて、今いわれたように、雇用が大変大きな課題でございます。それらそれぞれの分野での取り組みが総体的に人口の増加対策に繋がるわけですが、私ども総務常任委員会の所管の立場から、一つは定住促進についてということと、二つ目が地域資源を活かした活力あるまちづくり、これだけ庄内町にはいろんな地域資源がございます、宝がございます。その宝をもう一度活かしながら、活力あるまちづくりには人が住みたい・住み続けたい、また、移住する人も増えるだろうという観点からの人口増対策。それとなんといっても、３点目がすべてに係わることでございますが、町全体に魅力がなければ誰も来ません。ここに住んでいる人達が、再度、この町の良さを発見しながら魅力づくりについてもう一度見直してみようという、総務常任委員会の所管の立場から、この課題三つに整理させていただきました。　ただし、人口増加対策、雇用面からみれば、産業建設常任委員会、商工観光が窓口になろうかと思います。それから子育ては福祉課、教育の関係でいえば教育委員会、それぞれ三つの常任委員会にかなり重複する面ございますが、調査の中では当然いろんな形で調査をさせていただきます。課題、この三つに整理しながら、私ども総務常任委員会の所管の範疇で調査できること、これを基本にしながら人口増加対策、庄内町の大きな課題としてどんな提言・意見が出せるか、これから後半の部分でいろんな形で調査をしながら意見をまとめていきたいと思ってございます。　齋藤議員言うとおり、雇用もあれば、結婚、それらもございます。今、調査も従来であれば所管以外は調査することはできなかったわけですが、いろんな聞き取り調査等もできますので、幅広く調査をしながら、基本的には総務常任委員会の所管に従ったような報告書にまとめていきたいと思ってございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　移り住む人達、いわゆる移住、そして定住促進のためには、なんといっても居住対策、宅地と住宅対策、そして子育て環境、それから教育の環境、福祉の環境、そして、今申し上げられた魅力あるまちづくり、こういった各分野にわたってのまちづくりという施策を作ってこそ、はじめて魅力あるまちづくりだというようなことで移住も増えてくるだろうという捉え方で、今、調査をされておることはよく分かるのです。分かりますが、なんといっても人口増対策ですから、その基本は、私は働く場所、それがあってこそ、町に人が寄ってきて、そして経済の発展に繋がって、定住促進に繋がっていく、こういうことが基本だと思うのです。その他に少子化対策、これが外されないと思うのです。子どもが少ないわけですから、そこによって人口が減少しているわけですから、そのことにメスを入れないと、人口増対策には繋がっていかない。　ですから、私はこれを見まして、やはり人口増対策になれば、この二つは欠けざるべきものではあると思いますので、今は中間報告ですからいいですから、これから、今、委員長がおっしゃられたように、これから視点を捉えてやっていかないと、せっかくの調査が落ち度になるのではないかと思いますので、是非、これから本報告に向けて、この点を私は取り上げていただきたいし、調査をしていただいて人口増に繋がる意見を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長　他にございますか。 ◆１５番（石川武利議員）　私の方から１点だけお聞きしたいと思います。　１ページ目に［現況］のところに、下から５行目です。空き家登録について135件ありましたと。その中で、町が関与したのがという表現で５件あったということです。この文章を読むと、残り130件、町の方では関与していないのだという捉え方もできます。この差もかなりの差がありますし、委員会の方で、今後おそらくこの部分が意見になるのだろうとは思いますが、委員会の方で、この差といいますか、調査不足といいますか、関与不足といいますか、これを委員会の方では今後どのようにしたらいいかと考えているのかお聞きしたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（村上順一）　今の質問でございますが、町が関与したということで、ここに表現してございます。空き家登録、町でやってございました。135件を調査したということでございます。その中で、いろいろ調査しながら、適するところ、適さないところ、いろんなことがあるわけです。その中で、町のホームページに掲載した物件が８件で、その中でも成約したのが、ここに載せておるとおり５件、５世帯の１０人であるということでございます。　ただし、町に情報が入ってきていない、いろんな不動産屋経由とか、いろんな関係団体等絡みで転入されている人もいるだろうという推測で、町が関与したものについてはこの程度ですが、実際の転入については相当数になるだろうということが推測されるという表現で、ここにまとめたということでございます。 ○議長　他にございますか。 ◆７番（石川保議員）　先程、齋藤健一議員の方からもありましたが、非常に大きなテーマだということで、そのやりとりの中をお聞きすると、委員長の見解も理解したいというふうに思っております。　ただし、私からも敢えて申し上げさせていただきたいのは、人口の増加対策ということで、委員長がおっしゃるように、これは本当に多方面、幅広い分野にわたっているし、その中のどれ一つも独立しているものではなく、複雑に関係しているということは容易に想像できます。　今後、委員会の中で検討されるというふうには思いますが、先にそれぞれの常任委員会の中でも、これに関連した報告もされておりますし、提言もされております。是非、先程も出たように、例えば雇用の関係でいえば企業立地について、あるいは子育てについてはそういった文教厚生常任委員会の方で調べたこともあるわけですし、それがそんなに遠い昔の話ではありませんので、検証もされているわけですが、それらも改めて目を通していただきながら、やはりこれは広いスタンスで向かっていかないと、結果、調査不足、あるいは思うような結果が得られないということであれば非常に残念なことになりかねないので、心を大きく持って、是非、委員会の中で検討していただいて、最終報告の方にまとめていただきたいと、このことを私からも申し上げさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
   ◆総務常任委員会委員長（村上順一）　なかなか閉会中の調査中間報告書、今までもいろいろ常任委員会で調査されて報告されてきてございます。特に、今回の人口増加対策、齋藤議員、今、石川議員からも言われたように、幅が広うございます。表現の仕方、少し悪いかもしれませんが、雇用、それから子育て・教育・福祉、あらゆる分野にまたがりますので、ある面では他の委員会の方に少し足を踏み入れた形で調査することもあるかもしれません。それらについては、是非、今、石川議員の方から言われたように、大きな気持ちで調査をしていただきたいと、ご期待を申し上げるということでございましたので、足を踏み入れることもあるかもしれませんが、その辺は是非、逆に大きい気持ちでご容赦いただきながら、総務常任委員会の中間報告といいながらも、庄内町議会としての人口増加対策としての報告書ということになろうかと思いますので、是非、その辺、皆さま方からもご理解いただきたいし、私どもも、この視点を忘れないで最終報告に調査をしながら報告書としたいということで、肝に銘じてまいりたいと思いますので、いろんな面でご理解をいただきたいと思います。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで総務常任委員長の報告を終わります。　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時５４分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時０２分　再開）　引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆産業建設常任委員会委員長（石川惠美子）　それでは、私の方からも産業建設常任委員会の報告をさせていただきます。　「委員会調査中間報告書」　本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により報告します。　「産業建設常任委員会調査中間報告書」　１　調査事件　　　　市街地の排水対策について　２　調査目的　　　　近年、地球環境の変化による温暖化が進み、予測が困難で突発的な局地的集中豪雨の発生が頻繁に見られるようになってきた。本町においても、平成２０年８月、２２年９月に市街地や住宅地で、床下浸水や側溝が溢れるなどの被害が発生している。このような状況を改善するため、町では平成２０年度に庄内町市街地排水対策調査を行い、その結果を踏まえて平成２１年度から対策を行っているが、思うような効果が出ていない。そこで市街地の排水対策について調査を行う事とした。　３　調査経過　　　　記載のとおりでございます。　４　調査状況　　［現況］　　　市街地の雨水排水施設は、昭和４３年度都市計画決定された都市下水路事業により、毒蛇排水路系統を流末として整備されてきた。その後、局地的集中豪雨の発生や土地利用の高度化にともなう保水・遊水機能の低下、浸透量の減少などによる雨水流出量の増大にともない一部低地において浸水被害が発生するようになり、平成４年から６年にかけて雨水排水施設の整備、浸水安全度の向上を図る目的で「余目町公共下水道（雨水）基本計画」が策定され、対象流域が毒蛇排水路系統と西野排水路系統に分割された。　　　町では平成２０年度に庄内町市街地排水対策調査を行い、平成２１年度から水路改修や排水ポンプ施設整備（資料：平成２０年度の市街地排水対策調査による工事費の試算、平成２２年１２月現在　市街地排水対策に係る工事費実績及び今後の見込み、Ｈ２３市街地排水対策実施予定箇所参照）等を実施すると共に、今後の対策について検討している。しかし、排水路施設を整備して流下能力を高めると流末に負担がかかり流末地域の浸水被害に繋がりかねない。また、近年まで大きな浸水被害が発生していなかったこともあり、水害に対する町民の意識は低かった。　　　流域全体の浸水被害の解消や軽減は、下水道サイドや農業サイド個別に解決できるものではなく、排水施設の適切な維持管理、排水能力の向上や流出抑制策を組み込んだ流域全体の共通の課題として、町民の治水意識の高揚も含め総合的な対策が必要となっている。　（１）集中豪雨・浸水被害について　　　　合併以降、平成１８年・２０年・２２年と隔年で大雨による浸水被害が発生している。特に平成２０年８月１４日・１５日にかけての集中豪雨は、総雨量429.5mm（狩川気象観測所）、１時間あたりの最大降雨量67.5mm（狩川気象観測所）と記録的なものであった。国道４７号線は戸沢村猪鼻地内では法面崩落のため全面通行止めとなり、清川地内では山腹の土砂崩れにより北楯大堰が塞き止められ、溢れた水で住宅６棟が床下浸水した。市街地では１４日夜半から雨が降り続き多数の浸水被害が発生した。また、平成２２年８月２５日には１時間で91mm（東北農政局栃形分水雨量計）の雨が降り、住宅床下浸水13棟等被害が発生した。９月にも１１日～１４日と雨が続いたが、幸い４日間で212mm（狩川気象観測所）の降水量にとどまり床下・床上浸水には至らなかった。　　　　以下に合併以降の住宅浸水被害状況を降水量と共に表にしました。　　　　合併以降の住宅浸水被害棟数、狩川・酒田の降水量、表をご覧ください。　　　　なお、平成１７年・１９年・２１年は住宅の浸水被害ありませんでした。　　ア　茶屋町周辺　　　　排水路からの溢水と同時にだいこく綿屋前の側溝から溢水が始まり、冠水水位が県道余目松山線の地盤高付近まで達した時点で水位は平衡状態となる。周辺の地形は、だいこく綿屋前の県道余目温海線の地盤高が県道余目松山線交差点地盤高より９～18cm低く、水戸書店付近地盤高より37～46cm低い窪地状態となっている。平成２０年における被害は４回程度発生しており、冠水高は25cm前後と想定される。　　イ　御殿町周辺　　　　御殿町公民館周辺の道路・畑地等の低地で冠水が発生している。冠水地域周辺の地形は、冠水低地の地盤高が八幡神社歩道橋付近町道地盤高より28cm低く、やまと櫻付近町道交差点より44cm低い窪地状態となっている。最も低いところでの冠水高は28cm前後と想定される。　　ウ　和光町周辺　　　　町営住宅周辺の低地で冠水が発生している。冠水地域周辺の地形は窪地となっており冠水高は20cm前後と推定されている。　　エ　松陽・表町周辺　　　　この地域では低地で浸水被害が発生している。地区全体の地形は広い範囲の窪地になっており、この窪地に表町周辺地域の排水系統が集中している。排水路の流下能力不足と動水位の上昇にともない溢水したものが、地盤高の低い松陽三丁目・表町谷地田周辺地域へ流入していることが想定される。　　オ　農業被害（大豆）　　　　市街地ではないものの近年の集中豪雨によりハウスへの浸水、冠水をはじめ農作物被害が増加傾向にある。特に毒蛇排水路系統や西野排水路系統流域農地では水害などによる大豆の農作物被害が発生している。　　　　以下にＮＯＳＡＩ庄内共済支払い対象被害面積を表にしました。表をご覧ください。　（２）主な施設の状況について　　　　市街地の雨水整備事業は毒蛇排水路系統を流末とする都市下水路事業により整備されてきた。「余目町公共下水道（雨水）基本計画」では計画流出量の増大にともなう新たな流末として、西野排水路系統が計画され、対象流域が毒蛇排水路系統と西野排水路系統に分割された。しかし、その整備状況は一部整備されているが既設都市下水路の流下能力不足の解消を目的とする幹線系統・分水施設が未整備であるため、即効性を期待する浸水対策において大きな問題点（障害）となっている。毒蛇排水路は最大通水量16.83立方メートル／ｓ、排水機場最大排水量9.35立方メートル／ｓ、排水機３台である。西野排水路は最大通水量11.49立方メートル／ｓ、排水機場最大排水量4.45立方メートル／ｓ、排水機２台である。このため大雨等による通水量が増大した場合、各排水機場の排水能力を超える通水量となることから、浸水被害に繋がっている。　　　（３）平成２０年度庄内町市街地排水対策調査、調査結果について　　ア　目的　　　　市街地の浸水常襲地帯の排水対策を実施するため、市街地全体の排水系統の実態調査を行い、浸水常襲地域の浸水原因を究明し、効果的・効率的な排水対策を計画することを目的として、平成２０年１０月から２１年３月にかけ調査を実施した。　　イ　調査結果　　　　浸水常襲地帯の中で、特に浸水被害の発生頻度が多く住民要望の多い地域は、茶屋町周辺、御殿町周辺、和光町周辺、松陽・表町周辺である。　　　　浸水被害の発生原因及び対策を検討した結果、主な原因は下水道区域内の既設都市下水路の流下能力不足と、これを補完する西野排水路系統の計画幹線・分水施設の未整備である。これにともない、下水道区域全体が流下能力不足の状態となっている。この状態では浸水被害の根本的な解消を図ることは困難であり、浸水対策としては応急対策またはこれを補完する程度の暫定措置に頼らざるを得ない状況となっている。　　ウ　整備優先順位　　　　調査結果を踏まえた整備の優先順位は次の項目である。　　　（ア）応急対策及びこれを補完する定置式ポンプ施設による暫定対策　　　（イ）既設都市下水路の流下能力不足を補完する計画路線・分水施設の整備　　エ　調査のまとめ　　　　市街地において、浸水被害の解消・軽減に対する要望が強くなっているのと同様に、その流末である毒蛇排水路系統流域及び西野排水路系統流域においても、たびたび浸水被害が発生しており、同様の要望が強くなっている。　　　　このように、浸水被害の解消や軽減は市街地だけでなく、各排水路系統流域を含めた流域全体の課題となっている。　　　　そのなかで、市街地の雨水排水施設の整備を行うことは、流達時間が短縮し、今まで冠水していた水量の流下等に起因する各排水路系統への負荷の増大に繋がり、各排水路系統流域の浸水被害の増加が心配される。　　　　流域全体の浸水被害の解消と軽減を図るための総合的な対策としては、各排水路系統の排水路及び排水機場等の排水能力の向上、または遊水地、雨水浸透施設等の流出抑制施設を組み込んだ流域全体の流出抑制型計画の策定と、それに基づいた施設整備が必要となっている。　（４）調査を踏まえての対策事業について　　　　平成２１年、平成２２年度に実施した排水対策　　ア　茶屋町周辺　排水ポンプ施設　平成２１年　1,623万円　　　　溢水箇所において溢水を集水し常設ポンプで北側の水路に排水（流末は新余目堰）するもの。時間的に早く排水が可能となるので、被害の軽減が期待できるため溢水時の被害軽減策として実施。　　イ　御殿町周辺　水路改修　平成２１年　2,649万円　　　　当該対象地域の浸水被害を解消するために、既設都市下水路の流下能力不足を補完する施設を整備。　　ウ　和光町周辺　サイフォン上部の水路整備　平成２１年　66万円　　　　サイフォン部の流量を補助するため、同箇所の上部において用水天端から10cm程度の箇所を底とする水路を設置。　　エ　松陽・表町周辺　　　　　松陽　排水ポンプ施設　平成２１年　1,323万円　　　　　松陽　水路新設　　　　平成２２年　2,636万円　　　　　表町　水路改修　　　　平成２１年　　330万円　　　　溢水箇所において溢水を集水し常設ポンプで県道水路に排水するもの。時間的に早く排水が可能となるので、被害の軽減が期待できるため溢水時の被害軽減策として実施。　　［課題］　（１）排水施設の整備・拡充　（２）雨水流出の抑制対策　（３）町民の意識向上と治水対策への参加促進　以上であります。 ○議長　これより委員長報告に対する質疑を行います。 ◆１５番（石川武利議員）　私から１点だけお聞きしたいと思います。非常に具体的に数字等も挙げて、非常にまとまっているということで私はお聞きしました。　敢えて質問したいのが、２ページ、集中豪雨・浸水被害、ここで具体的に茶屋町・御殿町・和光町ということで、ア・イ・ウ・エ・オというところまでまとめてありますが、ここを少し読んでみると、非常に具体的に数字を挙げて、どこどこの地盤よりも何cm低くなるとか、高くなるという形で詳細にデータが出ております。これを読んでいて感じたのですが、具体的にこの周辺という捉え方でまとめていますが、その他のところのデータもおそらくあるのではないかと思いました。　そうすると、街中全体のデータがあるのではないかと。そうすると、今流行りの例えば１時間あたり30mm・40mm・50mm・60mmといった10cm間隔で、例えば集中豪雨で降ったときに、その都度その都度データとして、例えば映像化する、あるいは集中豪雨・浸水マップらしきものも当局の方で抑えているのかどうか。それともそういうことも将来的に考えて、意見として申し上げて、考えていこうと、委員会の方で考えてきたのかどうか。これだけの細かいデータが出ると、おそらくそういうことが可能なのではないかと思いました。どうでしょうか。 ◆産業建設常任委員会委員長（石川惠美子）　私達もすべてについてというのでしょうか、常襲地帯ということで、街中をいろいろと調査させていただきました。しかしながら、すべてを記載するというよりも、この中で常に問題として提起されている部分について、３ページにございますように、「浸水常襲地帯の中で、特に浸水被害の発生頻度が多く住民要望の多い地域は、茶屋町周辺、御殿町周辺、和光町周辺、松陽・表町周辺である。」ということがございましたので、この点に関してここに記載させていただきました。その他にももちろんございます。それは建設課の方の下水道の方にちゃんとした調査報告書としてございますので、見ていただければありがたいと思います。 ◆１５番（石川武利議員）　最後に、先程もお話しましたが、将来的に集中豪雨らしきものがあったときに、避難も含めて、浸水マップらしいものもあったらいいなと委員会の方では話し合われたのかどうか、その件だけお聞きして終わりたいと思います。 ◆産業建設常任委員会委員長（石川惠美子）　これからの課題として、ここに捉えておりますように、ハザードマップは以前に作ってあったように、私、記憶しておりますが、この調査を踏まえまして、なお、私達は意見としてこれからの調査過程の中で委員会の中で検討していきたいと思います。 ○議長　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで産業建設常任委員長の報告を終わります。　次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ◆文教厚生常任委員会委員長（工藤範子）　それでは、文教厚生常任委員会の委員会調査中間報告を報告書とします。　本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により報告いたします。　１　調査事件　　　　健康増進について　２　調査目的　　　　高齢化が進むなか、安全・安心に元気で暮らすための健康づくりは重要であり、中高齢者の健康増進を図るために「体力づくり対策」及び「疾病予防対策」について調査することとした。　３　調査経過　　　　記載のとおりであります。　４　調査状況　　［現況］　平成２０年度の医療制度改革で、生活習慣病の予防が明確に示された。本町においては、メタボリックシンドローム予防や健康づくりを目的とした事業が実施され、疾病の重症化予防と健康的な生活習慣を確立し、生涯を通じた健康づくりを推進してきた。　現況を見てみると、平成２３年４月１日現在の人口が２万3,484人で、内４５歳以上（中高齢者）は１万3,891人（男6,298人、女7,593人）で59.2％になっている。高齢化率（６５歳以上）では、7,021人で29.9％となっており、今後も上昇傾向にある。また、要介護認定者は平成１２年度733人であったが、１０年後の２１年度は1,299人と1.8倍になっており、介護保険料（第５期平成２４～２６年度）の引き上げも予測される。また、国民健康保険料も平成２３年度引き上げとなっている。　（１）体力づくり対策について　　ア　社会教育関係　　　（ア）スポーツと健康増進について　　　　　　生涯スポーツの推進を掲げ、生涯各時期に応じたスポーツ活動と体力づくり運動を行っている。町民大学体育学部での事業を、総合型地域スポーツクラブの事業として町が共催し実施している。　　　　　　また、トレーニングルーム利用者講習会を毎月２回実施しており、その登録状況を見てみると、トレーニング講習会開始から平成２３年４月現在まで約8,000人の登録数となっている。トレーニング器機を新設した平成１９年９月から平成２３年４月までの町内在住の４０歳以上の利用者割合を見てみると、４０歳代15.5％、５０歳代14.5％、６０歳代10.5％、７０歳代5.5％、８０歳代0.4％、９０歳代0.1％となり、全体では46.5％となっている。また、単独事業として、平成２２年度の主な事業はひまわりマラソン（年１回、参加人数635人）、スポレクインしょうない（年１回、参加人数９８人）となっている。　　　　　　その他に、スポーツ愛好家（特に体育協会加盟団体の構成員約3,000人が各種目を通してスポーツ活動を実践している）、グループ、サークルやレディーススポーツクラブ（年５回の事業で約300人参加）に対し、各種事業の呼びかけを行い、健康づくり意識の高揚に努めている。　　　（イ）公民館事業と健康増進について　　　　　　各公民館の主な健康増進事業は、下表のとおりとなっている。　　　　　　町民レクリエーションや各地区で行われている運動会を通して、活力ある地域づくりをめざし、住民の親睦と融和と図っている。　　イ　保健福祉関係　　　（ア）健康増進事業について　　　　　　「健康しょうない２１」をもとに、生活習慣病予防と健康づくりの推進を図り「健康体力づくり・健康ウォーキング」を、一般町民や運動サークルの参加で年24回実施している。平成２２年度の参加状況を見てみると、４０歳未満が約２０人で、４０歳から６４歳までが約170人で、６５歳以上が約430人となっており、全体で620人となっている。　　　　　　平成２０年度は「庄内町ウォーキングマップ」を作成し、自分のペースに合ったウォーキングを推奨している。平成２２年度の主な事業としては「月の沢温泉周辺コース」及び「歴史の里清川コース」を、立谷沢川流域振興協議会と連携し、新コースを設けながら実施している。（４０歳以上約９０人の参加）。　　　　　　その他に、庄内町商工会一店逸品研究会の協力を得た「一店逸品ウォーキング」（４０歳以上約３０人の参加）や、アクア庄内プールでの「水中ウォーキング」（４０歳以上約３０人の参加、年２回）も実施し、また、総合体育館ではニュースポーツ運動（４０歳以上約６０人の参加）を実施している。　　　（イ）サークル支援について　　　　　　健康教室（生活習慣病予防教室等）に参加した方々を、教室終了後も継続して健康づくりができるように活動を支援している。平成２２年度の実施状況は、５サークルで23回実施し、約150人の参加となっている。　（２）疾病予防対策について　　ア　疾病の状況　　　　主要疾病の状況は、国民健康保険において平成２２年５月診療分の受診総件数は5,516件となっている。件数を主要疾病別に見ると、歯の疾患の占める割合が最も高く14％、高血圧性疾患12.5％、糖尿病4.6％、心疾患3.6％の順となっている。県の集計と比較すると、悪性新生物、糖尿病、統合失調症、心疾患、腎不全などの占める割合が高くなっている。（参考資料１参照）　　　　また、平成２２年５月診療分の総診療費は約１億3,000万円となっている。診療費を主要疾病別に見ると、悪性新生物（がん）の割合が最も高く10.7％、心疾患9.6％、歯の疾患7.7％、脳血管疾患6.2％となっている。県の集計と比較すると、糖尿病、心疾患、脳血管疾患、腎不全などの占める割合が高くなっている。（参考資料１参照）　　　　国保医療費については、平成２０年度以降は後期高齢者医療制度に移行され、移行後の平成２０年度の一人あたりの総費用額は25万3,733円で、平成２１年度は26万2,448円となっており8,715円の増加となっている。　　イ　予防対策　　　（ア）健康診査事業　　　　　　平成２１年度の特定健康診査対象者は4,965人であり、受診者は2,647人で受診率は53.3％になっている。その内、メタボリックシンドローム該当者は397人で、予備軍は273人となっている。この診査結果に基づいて、国保加入者を対象にした特定健康診査・特定保健指導を実施し、また、受診率向上に向けての取り組みも強化している。　　　　　　特定保健指導については、情報提供のみ、動機づけ支援、積極的支援の各階層に判定された対象者に対し、個別支援を行い、生活習慣病の予防に取り組み、健康的な生活習慣を確立し、継続していけるように指導している。　　　　　　平成２１年度のがん検診受診率を見ると、肺がんが最も高く52.2％、次に子宮がん48.9％、大腸がん41.9％、胃がん36.9％の順になっている。　　　　　　人間ドック検診は特定健康診査とがん検診等のセット検診で、庄内町国保節目年齢４０・４５・５０・５５・６０・６５・７０歳は無料、国保節目年齢以外は3,000円の負担となっている。平成２２年度の人間ドック受診者数は1,688人であり、平成２１年度の1,597人と比較すると９１人増えている。がん検診の自己負担は平成２２年度から無料となっている。　　　（イ）栄養・食生活改善事業　　　　　　乳幼児からの食育の推進を図り、「食事バランスガイド」を活用し、バランスのとれた偏らない食事、食べ方を指導し普及に努めている。また、塩分と脂分控えめの食生活改善運動（食生活改善推進員養成講習会を年４回２年コース）を実施している。ヘルスメイト会員（７９人）による町民に対する料理教室も行っている。　　　　　　がん予防のため塩分を控え、バランスのとれた食事も推奨し、その他にメタボリックシンドローム予防の啓発や口腔衛生事業を通して高齢者の健康管理を行っている。　　　（ウ）感染症予防・予防接種事業　　　　　　高齢者インフルエンザ予防ワクチン接種（６５歳以上の者、６０歳から６４歳までの心肺等に障害のある者）の周知と予防啓発を行っている。なお、平成２２年度は対象者7,132人に対し、実施者4,448人で接種率62.4％となっている。　　　　　　さらに、任意である高齢者肺炎球菌予防接種は（６５歳以上の希望者で、町に申請後、町内の契約医療機関で接種）町の補助は4,000円（一人１回まで）となっている。なお、平成２２年度の６５歳以上対象者（接種済者除く）6,185人に対し、実施者は137人で接種率2.2％となっている。　　　（エ）その他の保健事業　　　　　　「元気でご長寿日本一町民運動」事業では、行政区の高齢者を対象に健康づくりの運動・栄養・休養等を基本に出前講座を実施している。平成２２年度の実施状況を見てみると、年31回の事業が実施されており、６５歳以上の参加がほとんどであり、健康教室が約670人、健康相談が約130人の参加となっている。平成２１年度と比較すると増加している。また、「健康相談・訪問指導」では、町民からの必要に応じた健康相談、訪問指導を実施している。　　［課題］　（１）体力づくり対策　　中高齢者に対する健康体力づくりが行われているが、参加者はまだまだ少なく、固定化が進んでいる。したがって、運動習慣の普及・啓発不足が課題である。　（２）疾病予防対策　　成人病の割合が高いことから、生活習慣の改善と疾病予防対策・検診率のさらなる向上が課題である。　　以下は参考資料であります。以上です。 ○議長　これより委員長報告に対する質疑を行います。　ございませんか。 ◆１２番（清野等議員）　３ページの下の方なのですが、「平成２１年度のがん検診受診率を見ると、」ということで、分母の説明がないのですが、順で胃がんが36.9、健康診断を受けると胃カメラ飲んだり、バリウム飲んだり、かなり受診率がほとんどのように、私は感じるのですが、このところの分母の説明をもう少しいただきたいのですが。 ◆文教厚生常任委員会委員長（工藤範子）　参考資料の中に、県の統計とか書いてありますので、この統計をもとにして私どもは中間報告といたしました。 ◆１２番（清野等議員）　表の参考は参考ですが、この分母を説明してほしいというお願いなのですが。 ◆文教厚生常任委員会委員長（工藤範子）　分母というのは、県の統計の報告書に基づいての報告となっておりますので、そのことをご理解していただきたいと思います。 ◆１２番（清野等議員）　私が思うところは、健診を受けた人の中の何パーセントだとか、再検査を指定された人の何パーセントとかあるような気がするのです。ただ統計にも分母の数値がないように私は見るので、そのところを伺いたいし、２１年のデータですが、２３年ですから、２２年の数値等も発表なっていると思うので、その辺のところは調査いかがでしょう。分母についてはもう少し理解したいので、よろしくお願いします。 ◆文教厚生常任委員会委員長（工藤範子）　２１年度の肺がんの受診率の山形県がん検診の成績表を見ると、庄内町では肺がんは4,516人です。胃がんが3,190人、大腸がんが3,601人、子宮がんが2,778人、乳がん検診が2,585人であります。　それから２２年度と、清野議員から言われましたが、２２年の統計はまだできていないのだそうです。 ○議長　他にございますか。 ◆７番（石川保議員）　一つは、今もありましたが、参考資料の１ということで、いろいろありますが、今、委員長が具体的にお答えになった数字は数字として、今回は４５歳から、いわゆる中高齢者というような年齢別の区分からすると、そういうふうに私は理解したいと思いますが、今の３ページの下のパーセントの話も含めて、２ページの下から、あるいはいろいろ数字もあるわけですが、この関係はすべて４５歳以上の方々の数字だというふうに理解すればいいのか、例えば、特に後期高齢者のことが謳われている箇所もあるので、ここの部分は後期高齢者だというふうに区分されているのか、この辺の統一性がよく分からないので、データとしてどういうふうに理解すればいいのか分からないので、まずはその辺の説明をお願いしたいのと、先にも別の機会で申し上げさせていただきましたが、目的が健康増進ということで、特に調査目的に二つに絞ったということのようでありました。これも一定、理解をしたいと思いますが、町に対する施策として、これから視察、あるいはその後の調査という形になるのだと思っておりますので、特に要望の高い温泉施設等がどこに係わってくるというふうに思えばいいのか、あるいはそれを健康増進という形で位置付けることが難しいのか、あるいは実は今のところ、こういう見解になっているのだというふうになっているのか、その辺のことも含めて、是非、今後の調査の対象の枠を広げていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。　先の総務常任委員会の中間報告の際にも申し上げましたが、テーマが広いということは当然分かりますので、できるだけその中で絞ってやるということも一つの方法なのかもしれませんが、いろんな見方があるのだということを、当然、我々だけでなく、当局の皆さんも担当課だけでなく総合的に対策として健康増進に取り組んでいることは事実であります。したがって、敢えて間口を狭くするという形ではなく、場合によっては、もっと広げるというふうな踏み込んだ調査をしていただくことによって、より良い報告が出てくるのではないかということを期待したいと思っています。したがって、私の方からは１点、温泉等の関係も、今、町で検討しておりますので、その辺についてまずは委員長の見解をお聞きしておきたいと思います。 ◆文教厚生常任委員会委員長（工藤範子）　私どもは中高齢者という観点から、４０歳・４５歳とか、７５歳以上の後期高齢者とか対象いたしましたが、この統計には４０歳以上、７５歳以上とか、そういう区分けないものですから、ある程度、町からいただいた資料を参考にして国保についての資料として皆さんに報告したものであります。　また、温泉についてでありますが、前回、全員協議会でもお話したように、温泉について間口を広げてというようなことがありましたが、いろいろ間口を広げると、また視察先にもいろいろと提言もしておりますし、今度、視察先に行くにも体力づくり対策とか、疾病予防対策についてでありまして、温泉については、以前、温泉の効果についてどうかというようなこともあって、現在の鉾田市でありますが、そんなところも調査した方々もおりましたので、今回は体力づくりと疾病予防対策としたところであります。以上です。 ◆７番（石川保議員）　データの方ですが、県の資料も含めて混在しているのだという形で受け止めました。文教厚生常任委員会の方で中高齢者という形で、本当に年齢を区切って、仮に最終報告をまとめていこうとするならば、やはりそれに基づいた詳細なデータがちゃんとあって、全体の中での、当然、町全体で健康診断を受けている方、あるいはいろんな町が主催の活動に参加している方、いろいろいらっしゃいますが、それはそれとして、ちゃんとデータ的には区分して、先程答弁あったように、具体的な数字も含めて加筆をした方がいいのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。　それから後段の部分ですが、先程、総務の方にも申し上げましたが、これまでも当然、調査した内容がございます。それも含めて、最初から取り組まないということは一定の考え方に基づいて皆さんの方で課題等の設定をしたということは分かりますが、町の対策としては、当然、総合的に取り組んで、例えばそれが健康増進に繋がるとか、あるいはそれが社会体育の関係での効果を期待するとか、いろんな多岐にわたっておりますので、そういったことを基本に据えれば、最初からやらないということではなく、当然、できる範囲というのは決まってくるのかもしれませんが、そういうものも当然視野に入れながら、具体的な調査の方法は皆さんの方で判断するということになろうと思いますが、そういったものもしっかり見据えた中で結論を導き出していくということが、私はより良い報告書を作る大きな第一歩になるのだと思っています。　したがって、私からの考えをお伝えさせていただきましたので、是非、委員会の中で皆さんの方にお諮りをして、この辺のことについて検討していただければありがたい、このように思います。 ◆１３番（小林清悟議員）　それでは、私からもお伺いしますが、先程、清野議員の質問に対して、２２年度の本町の健康診査のデータ、まだまとまっていない、出ていないという報告でありましたが、実は、ご存知とは思いますが、３月２０日の町の広報に一定データが記載されておりまして、２１年度と２２年度の肺がんから子宮がんまでのそれぞれの比較が一覧表として町の広報に出ています。ですから、先程の答弁では私は不十分ではないかなと。おそらく県のデータとしてはまだだということだと思うのです。　しかし、本町は庄内町でありますので、常任委員会として、やはり調査権を使って、最新の情報を載せて報告書を作られるのがベストではないかと思いますが、委員長、いかがですか。 ◆文教厚生常任委員会委員長（工藤範子）　小林清悟議員から言われたとおり、私ども、県の資料に基づいて行いましたので、再度、また町の検診率とか、そういうものも調査をやっていきたいと思います。 ◆１３番（小林清悟議員）　是非とも、そうしていただきたいと思いますが、本町は山形県議会ではありませんので、庄内町議会であります。その辺りで、答弁には十分留意していただきたいと思いますし、最終的には受診率の向上について、委員会では提言されるというふうに期待をしております。その辺りでも、１年前の古いデータでの提言ではなしに、２２年度、もう出ておりますので、最新のデータを使って、より充実した提言を期待申し上げて質問を終わります。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、文教厚生常任委員長の報告を終わります。　日程第１２、議案第３８号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第３８号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について」申し上げます。　今冬の大雪にともなう雪害対策費、除排雪対策費及び東北地方太平洋沖地震の発生にともなう災害対策費の予算額の追加並びに繰越明許費の追加の必要が生じております。緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、３月１６日に専決第２号として処分をしておりますので、申し上げたいと思います。　補正額は歳入歳出それぞれ5,765万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を117億2,303万2,000円とするものでございます。　なお、詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　ただいま上程されました議案第３８号につきまして、町長に補足してご説明いたします。　今回の補正予算につきましては、３月１６日に専決第２号として専決処分をしております。　一般会計補正予算の歳入より説明いたしますので、事項別明細書の９ページをお開き願います。　１５款県支出金、２項５目、農業費補助金では、豪雪による農業施設被害の復旧等の支援のため、雪害対策事業費補助金88万3,000円を新たに追加するものでございます。　１８款、財政調整基金繰入金は、財源不足分として財政調整基金繰入金5,677万1,000円を追加するものでございます。　次に、11ページからの歳出でありますが、６款農林水産業費、１項４目作物生産安定対策費で、豪雪にともなう融雪遅延による営農活動への影響の未然防止、及び被害を受けた農業用施設の復旧を行う団体等に対しまして、雪害対策事業費補助金132万5,000円を新たに追加するものでございます。　８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路維持費では、豪雪にともなう除排雪対策事業として、７節賃金で除排雪作業用臨時雇上賃金180万円、１１節需用費で除雪車両用燃料60万円、除雪車両修繕料130万円、１３節委託料で除雪作業委託料1,600万円、１４節で除排雪用自動車借上料30万円をそれぞれ追加するものでございます。　９款消防費、１項５目災害対策費は、３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震による甚大な被害の発生にともなう対応と、友好町である南三陸町等への支援のため３節職員手当等で時間外手当159万5,000円、８節報償費で自動車借上料謝礼6,000円、９節旅費で普通旅費７万円、１１節需用費で事業用消耗品2,340万9,000円、施設用燃料６万6,000円、印刷製本費２万6,000円、高熱水費5,000円、１２節役務費で通信運搬費87万5,000円、１４節使用料及び賃借料で機器借上料２万5,000円、自動車借上料25万2,000円をそれぞれ新たに追加するものでございます。　１３款予備費は、３月１６日以降の除排雪や不測の事故等に備え1,000万円を追加するものでございます。　４ページに戻っていただきます。　第２表　繰越明許費補正では、総務費は、総務管理費で庁舎維持管理費34万7,000円、電子自治体推進事業101万4,000円。農林水産業費は、農業費で園芸特産生産安定対策事業132万5,000円。土木費は、道路橋りょう費で社会資本整備総合交付金事業4,679万円、災害防除事業2,700万円、町道改良事業955万5,000円を追加設定するものでございます。以上で説明を終わります。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。　ございませんか。 ◆１番（齋藤健一議員）　12ページでございますが、８款土木費の関係ですが、今冬は非常に近年にない大雪でございまして、道路に関する除雪費も非常に多かったわけでございます。　それで、全体を通して、総額で除雪費というのは一体どのくらいの当初の予算で、実質はどのくらいかかったのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。　そして、財源の内訳、分かるところでお願いしたい。 ◎建設課長　それでは、除雪費としての総額のお話でございますが、担当係長が回答します。 ◎管理係長　平成２２年度の除雪対策費ということで、５月末締めの、今出たばかりでありますが、当初予算につきましては、除雪対策費、委託する部分・直営部分、そういう諸々のすべて除雪対策に係る当初予算は１億90万4,000円の予算でありまして、その後に豪雪のために補正予算、それから流用・予備費充当等を行いまして、最終的には予算としましては３億1,258万8,943円の予算現額となりました。　その内、支出済みとして支出した額につきましては３億777万6,419円であります。　財源内訳としまして、当初すべて一般財源でありましたが、３月の国庫より補助金、この次の第１０号の補正予算の方に上程されるわけでございますが、国庫補助金5,250万円、名称が「臨時市町村除雪事業費補助金」が国庫補助金として財源されております。残りは一般財源であります。以上です。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第３８号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について」を採決します。　原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第３８号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。　日程第１３、議案第３９号「平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第３９号「平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について」申し上げます。　これにつきましては、療養給付費等負担金の減額が見込まれ、基金繰入金を追加する必要が生じたわけでありますが、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、３月１６日に専決第３号として処分しております。　内容等については担当をしてご説明申し上げます。歳入予算の補正のみになるものでございます。 ◎税務町民課長　それでは、議案第３９号について町長に補足してご説明申し上げます。　ただいま町長からございましたとおり、補正の内容につきましては歳入の部分が中心でございます。国庫支出金の歳入が2,700万円ほど減額が見込まれたということでございますが、３月上旬において、私どもが把握できる数値は１月までの医療受診、及びそれにともなう国庫等の歳入金でございます。その時点で精算をしたところ2,700万円ほど歳入が不足する見込みだという数字が出たものですから、結果的に、その補てんをするために財源を基金積立金の取り崩しに求めまして、歳入の中でプラマイゼロにしたところでございます。　本来であれば、歳出の方の保険給付費の部分も減額というものが連動するわけでございますから、どうしてなのかという疑問もおありかと思いますが、１月までの診療の状況でございますので、２月・３月の診療費がどのような動向で動くのかということの状況も掴めない中で、保険給付費を減らすことはこの段階では判断しかねるということで、歳出の方については今回触れないで、歳入のみの中で補正を行わせていただいたところでございます。　それから第２表　繰越明許費補正でございます。先程の報告第６号でご承認いただきました報告の内容でございます。国保共同電算処理システム改修事業につきまして、専決の３月１６日付けで繰越明許の補正も行った内容でございます。以上、補正第５号の内容でございます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第３９号「平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について」を採決します。　原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第３９号「平成２２年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。　日程第１４、議案第４０号「平成２２年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４０号「平成２２年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について」申し上げます。　これにつきましては、東北地方太平洋沖地震の影響によりまして、施工中の工事が年度内に完成できないということになりました。そのことによりまして繰越明許費を設定する必要が生じたわけでありますが、緊急を要するために専決処分をさせていただいております。繰越明許費の補正のみでございまして、予算総額の変更はございません。　なお、繰越明許の補正につきましては、下水道事業費としての60万円を計上させていただいておるところでございます。以上でございます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４０号「平成２２年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について」を採決します。　原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第４０号「平成２２年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。　日程第１５、議案第４１号「平成２２年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分の承認について」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４１号「平成２２年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分の承認について」申し上げます。　これにつきましても、東北地方太平洋沖地震の影響によりまして、施工中の修繕が年度内に完成ができないということになりました。そのために繰越明許費を設定する必要が生じたわけでありますが、緊急を要するため、この件につきましても専決第５号として専決処分させていただいております。　繰越明許費の補正のみでございまして、予算総額の変更はないものでございます。ちなみに、総務費として維持管理費としての268万3,000円を計上しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４１号「平成２２年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分の承認について」を採決します。　原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第４１号「平成２２年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。　日程第１６、議案第４２号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分の承認について」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４２号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分の承認について」申し上げます。　特別交付税の追加、基金繰入金の減額など、予算額の変更及び地方債の変更の必要が生じております。緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、３月３１日に専決第８号として専決処分をしております。　補正額は歳入歳出それぞれ58万9,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を117億2,362万1,000円とするものでございます。　詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　ただいま上程されました議案第４２号につきまして、町長に補足しご説明いたします。　今回の補正予算につきましては、ただいま町長の方から説明ありましたように、３月３１日に専決第８号として専決処分をしております。　一般会計補正予算の歳入より説明いたしますので、事項別明細書９ページをお開き願います。　２款地方譲与税から１１款交通安全対策特別交付金まででございますが、平成２２年度の譲与税及び交付金の額の確定にともないまして追加、もしくは減額を行い、１０款地方交付税を除き、合計で266万3,000円を追加してございます。　１０款地方交付税につきましては、特別交付税として１億9,375万4,000円を追加し、総額で４億9,375万4,000円となり、地方交付税全体では50億6,702万6,000円となりました。　１４款国庫支出金、１項国庫負担金、２目災害復旧費国庫負担金は、農林水産業施設災害復旧費負担金で補助率の増加により264万4,000円を追加、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金は、道路橋りょう費補助金で今冬の大雪にともない交付される臨時市町村除雪事業費補助金5,250万円を新たに補正、５目教育費国庫補助金は、小学校費補助金で安全・安心な学校づくり交付金の変更交付決定にともない2,969万3,000円を追加、６目総務費国庫補助金は、総務管理費補助金で住民生活に光をそそぐ交付金の追加交付決定にともない225万2,000円を追加するものでございます。　11ページ、１７款寄附金は、消防費寄附金で南三陸町への支援に対する町への指定寄附金としていただいた10万円を補正するものでございます。　１８款繰入金、２項基金繰入金では、教育施設整備基金繰入金は小学校の耐震化事業に係る財源補正として135万4,000円を追加し、その結果、平成２２年度末の基金残高は６億8,729万3,000円となる見込みでございます。　財政調整基金は財源調整によるもので、これまでの繰入金額２億5,277万1,000円をすべて減額し、歳出による基金積立金1,659万2,000円の追加と合わせ、平成２２年度末の基金残高は８億4,985万5,000円となる見込みでございます。　２１款町債、１項町債、５目教育債は、小学校債で余目第一小学校耐震補強事業債1,070万円、及び余目第三小学校耐震補強事業債1,830万円を減額し、７目災害復旧費は農林水産業施設災害復旧債で260万円を減額するもので、それぞれ国庫支出金の増額追加にともない財源調整を行うものでございます。　次に13ページからの歳出でありますが、２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費は、先程、歳入でご説明いたしましたとおり、財源調整により財政調整基金積立金1,659万2,000円を追加するものでございます。　３款民生費、社会福祉費は老人福祉費で平成１７年度山形県介護予防地域支え合い事業補助金34万9,237円の返還が生じたことから、平成２２年度第２号補正予算、９月議会で可決いただいた２号補正予算により措置していたものでございますが、平成２３年３月２２日付けの通知により、このたびの東日本大震災の影響で年度内の再確定が不可能となったため35万円を減額するものでございます。　４款衛生費、２項清掃費、１目清掃費では、酒田地区広域行政組合分賦金の精算による減額でございます。　８款土木費、２項道路橋りょう費は、道路維持費で臨時市町村除雪事業費補助金5,250万円の交付にともなう財源補正でございます。　９款消防費、１項消防費、１目常備消防費では、酒田地区広域行政組合分賦金の精算による減額であり、５目災害対策費は消防費寄附金10万円の指定寄附にともなう財源補正でございます。　１０款教育費、２項小学校費、学校管理費は、国庫支出金の増額、地方債の減額、教育施設整備基金繰入金の増額にともなう財源補正となり、小学校費の教育振興費・中学校費、及び幼稚園費は、国庫支出金の増額にともなう財源補正でございます。　１１款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費は、林業施設災害復旧費で国庫支出金の増額、地方債の減額にともなう財源補正でございます。　４ページに戻っていただきます。第２表　地方債補正では、３事業の限度額を減額変更し、限度額の合計を14億2,830万7,000円とするものでございます。以上でございます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４２号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分の承認について」を採決します。　原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第４２号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。　日程第１７、議案第４３号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を議題とします。　本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４３号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」申し上げます。　地方税法施行令の一部を改正する政令が平成２３年４月１日から施行されたことにともないまして、本条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたわけであります。緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、３月３１日に専決第９号として専決処分をいたしております。　詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎税務町民課長　それでは、議案第４３号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」の内容について申し上げます。　ただいま町長からございましたとおり、今般、３月３１日付けで専決処分をさせていただきました。先の３月議会での２３年度の国保の予算の上程の際にもご説明はしておりますし、併せまして、今回の改正内容を２３年度予算、当初予算の中に反映をいたしておることから、４月１日施行にともない、私どもの２３年度予算も４月１日から効力を発するということとなりますので、この部分について３月３１日付けで専決処分をさせていただいたということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。　それでは、新旧対照表でご説明を申し上げます。今回の改正の内容につきましては、国保の税の計算をするにあたって、ここにございます基礎課税分、医療費分でございます。この部分と、それから後期高齢者支援金分、それから介護納付金分という三つの内容で税額が計算されておりますが、それぞれの税額の計算の限度額を、今回、引き上げ改定をする内容でございます。　第３条第２項につきましては、旧で「50万円」という部分につきまして「51万円」ということで、１万円の増額になります。これは医療費分でございます。　第３項の後期高齢者支援金分につきましては、「13万円」を「14万円」、１万円の増額でございます。　第４項の介護納付金の部分につきましては、「10万円」を「12万円」ということで、２万円の増額でございます。　平成２２年度におきましても、医療分、基礎課税分と支援金分は１万円・１万円上がっておりましたし、介護納付金分は昨年度の部分では引き上げがございませんでしたが、今般、２万円ということで、結果的にはこの２年間でそれぞれ２万円の引き上げがされたという内容でございます。　今回、この改正にともないまして最大上限額73万円だったものが４万円引き上がりまして、すべてのものが上限額に引っかかった場合、77万円の上限額になるという内容での変更でございます。　本文、附則の方で申し上げます。　（施行期日）この条例は、平成２３年４月１日から施行する。　（適用区分）改正後の庄内町国民健康保険税条例の規定は、平成２３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。以上の内容でございます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。 ◆１０番（工藤範子議員）　今、ご説明ありましたが、提案理由の中では地方税法施行令の一部改正という説明でありましたが、この改正によって何人の方が該当なされるかお伺いいたします。 ◎税務町民課長　今回、それぞれ１万円なり、２万円の引き上げがされたわけでございますが、２２年度分の本算定値の数値と、２３年度、６月１２日現在での状況、ですから２３年度分は算定途中でございますので、若干変わりますが、２２年度から２３年度へどう変わったかということでご説明申し上げます。　医療の部分につきましては、昨年の50万円を超えていた方が16世帯でございます。今回、51万円を超える世帯が26世帯でございます。これにつきましては、税率改正等を今回行っておりますので、税率改正等で、それでもって上限額が上がった人達が１万円上がった部分もありますが、それ以上に税率改正で引き上がった方々もいらっしゃるということでの26世帯という形になります。　支援の部分、昨年度13万円の限度額を超えた方が92世帯、今回、14万円の上限額を超える方が55世帯です。支援金分については、今回の２３年度の税率改正を行っておりませんので、そのまま92から55まで、１万円上がったことで対象者が減ったという内容でございます。　介護につきましては、昨年の10万円を超えた方が57世帯、今回、12万円を超える方々が33世帯でございます。介護の部分につきましても、今回、税率改正を行っておりますので、その影響も含めての57世帯から33世帯への数字の移動があるということで見ていただければと思います。以上でございます。 ○議長　他にございますか。 ◆４番（日下部勇一議員）　私からも、ただいま上程中の議案について質問させていただきますが、条例改正そのものは専決処分は好ましいものではないし、時間的余裕がないということで専決されたわけですが、私はやはり臨時会等を他町村のように開くべきだということを最初に申し上げておきたいと思います。　要するに、今回の改正で見ると、今説明があったように、国保の税の負担限度額が４万円アップなって77万円になるということの理解でよろしいと思うのですが、こうやって見ますと、今回、77万円になるわけですが、２１年度からずっと見ますと、この限度額というのが２１年度は47万円、２２年度が50万円、２３年度が51万円と。後期分が２１年度で12万円、２２年度13万円、今回が14万円と。介護納付分が10万円・10万円・12万円。こうなってみますと、２１年度で69万円、２２年度が73万円、今回が４万円アップで77万円。　こういうことを見ますと、限度額が毎年上がっていくということになるわけです。これは厚労省でも地方税法の施行令の改正によって、こういうふうになるわけですが、これまでの上限額を世帯の全体の４％となるように設定してきたのです。ところが、２２年度から設定方法が変わりまして、高額者の負担を重くするということで、協会けんぽの上限額まで段階的に引き上げるという方向に変わってきておるわけです。協会けんぽを見ますと、２２年度で93万円、介護納付金を加えれば108万円の限度額になってしまったと。これに近づけるという方法で、今回のような77万円になったというふうに私は理解しているのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。 ◎税務町民課長　ただいま議員から質問の内容にありましたとおり、まずは国の方針として、地方の国保会計の財政的に疲弊をしているということの対応も含めて、高所得者層に対しての一定の壁を引き上げて、税収の額の範囲を広げる、そのことで中間層の方々の負担を抑えるという一つの対応をしながらやっていきたいというのが一つの方向のようでございます。　なお、ただいま議員からありましたとおり、協会けんぽ、２２年度で93万円ほどの上限額、介護を除いて93万円でございます。この部分に段階的に国保も引き上げていくというのが、私どもに厚労省が示している大きな方向性でございます。　ただし、今進められております国保の広域化の中で、今後どのような国の方向がとられるのか、この辺の対応もございますが、今、私どもが知り得ている情報としましては、議員がおっしゃった方向性の内容で、私どもも受け止めているところでございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　今、説明で分かりましたが、低所得者の場合は３割・５割・７割の減免の対象になるわけですが、本来、負担限度額は、ご案内のように国保税の前年度所得に課税されるわけですから、例えば農家の方々が事情があってどうしても田んぼを処分しなければならないといった場合は、一時所得に国保税が課税されるというふうになるわけです。跳ね上がるのを防ぐために設けられたものだということで、失業者には収入に対する前年度の救済措置がありますが、負担限度額引き上げは、借金でいろいろ苦労している方々、特に農家の方々が事情あって田んぼを売らなければならないという場合は救済措置はないでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎税務町民課長　今、議員から具体的に質問されました国保税に関する減免という部分につきましては、私ども一定の基準を持っております。生計の主たる方、もしくは世帯主が亡くなって収入の道が途絶えた、それから災害等によって財産・家財等の部分を失う、それから事業の廃止による失業等々という部分のものでの一定の判断基準を持ちながら対応している部分ございますが、今、議員からあったように、例えば昨年度、生活が大変だからということで自分の財産を売って収入として得る、その部分の対応があった場合どうなのかということになるわけでございますが、昨年度は確かにその部分で、これが農業という部分で規定されるものですから、その人の田んぼをすべて売り払うことで、その人が無職という失業状態ということになれば、昨年は収入があったけれども、今年は担税能力がゼロに等しくなっているという部分での一定の判断基準は出てまいりますが、そうした部分で給与所得者であれば、昨年は源泉徴収がドンと出たけれども、今年は１月になってから会社が傾いて辞めてくれと言われたという部分でのことと同じように考えれば、昨年の所得があったとしても今年の担税能力が下がっているわけですから、私どもとしましては一定の秤に乗せられる、判断にもっていける内容にはなるのかなということで受け止めたところでございますので、そうした部分がございましたらば、できる限り相談に来ていただいて「実は、こうなんだよ。」ということでしていただければ、一時的にそういうことで担税能力を失った方々については対応するということでの減免の要綱を持っておりますので、ご相談をいただければと思います。 ◆４番（日下部勇一議員）　秤に乗せるという答弁もございました。国保税の過重負担を解決するための一つの方策としては、国の負担を引き上げることが最大の眼目だと思いますし、今回の条例改正はあくまでも上位法であるということは重々分かりますが、国に対して強く元の率に戻せということを声を大にしていかないと、根本的な解決にはならないということを申し上げて終わります。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４３号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を採決します。　原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成多数。したがって、議案第４３号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。　２時５５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時４０分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時５５分　再開）　日程第１８、議案第４４号「庄内町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を議題とします。　本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４４号「庄内町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」申し上げます。　健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成２３年４月１日から施行されたことにともないまして、本条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたわけであります。緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないことから、３月３１日に専決第１０号として処分しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　なお、担当をして詳細についてはご説明申し上げます。 ◎税務町民課長　それでは、議案第４４号「庄内町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」の内容について申し上げます。　ただいま町長からございましたとおり、３月３１日付けで専決処分をさせていただきました。理由といたしましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことにともなうものでございますが、内容につきましては、新旧対照表の方を見ていただきたいと思いますが、従前、第６条におきまして、「35万円」の出産育児一時金の支給の規定がされておったところでございます。そのことにつきまして、下の方にございます附則の部分で、附則の５、「被保険者又は被保険者であった者が平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第６条の規定適用については、同条中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。」ということで、附則に規定いたしまして、２３年３月３１日までの時限的な対応での４万円の追加の対応をいたしておったところでございます。　それが、３月３１日の期限が来ることから、今般、改正によりまして、第６条、本則を「35万円」を「39万円」と改正した内容でございます。それにともないまして、附則の第５項につきましては、削除という対応になりますが、第９条の「法第７２条の５」の部分につきまして、「第７２条の４」の部分については、条項のずれの修正でございます。以上が、今回の改正の内容でございます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。 ◎税務町民課長　申し訳ございません。附則を申し上げませんでした。　附則につきまして、この条例は、平成２３年４月１日から施行する。　（経過措置）といたしまして、この条例の施行の日前に出産した者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。　以上でございます。申し訳ございません。 ○議長　改めて、これより本案に対し質疑を行います。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４４号「庄内町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を採決します。　原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第４４号「庄内町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。　日程第１９、議案第４５号「平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４５号「平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について」お願いを申し上げます。　今冬の大雪にともなう雪害対策費及び東北地方太平洋沖地震の発生にともなう災害対策費の予算額の追加、並びに地方債の追加の必要が生じておりますが、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、４月２２日に専決第１１号として専決処分を行っております。　補正額は歳入歳出それぞれ4,910万円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を112億1,110万円とするものでございます。　補正の主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　ただいま上程されました議案第４５号につきまして、町長に補足してご説明いたします。　今回の補正予算につきましては、ただいま町長からありましたように、４月２２日に専決第１１号として専決処分しております。　一般会計補正予算の歳出より説明いたしますので、事項別明細書の11ページをお開き願います。　１款議会費は、議員活動において災害時などに着用するための作業着を購入するため、被服代10万4,000円を追加するものでございます。　２款総務費、５目財産管理費で東日本大震災の影響による今後の計画停電、あるいは余震に備えて本庁舎及び西庁舎用の非常用自家発電設備電源設置を図るため、１１節に燃料費12万7,000円、１３節設計委託料210万8,000円、１５節工事請負費3,280万2,000円をそれぞれ追加補正し、楯山物品保管倉庫修繕工事199万5,000円は大雪により外壁等が破損したための補正であり、１３目風車村費では同じく大雪により風車村センターの屋根が破損したため修繕料31万5,000円を追加するものでございます。　３款民生費、３目子育て支援費で、「ふれあいホーム　ひまわり」の渡り廊下軒裏が、これも大雪により破損したため、修繕料14万1,000円を追加するものでございます。　６款農林水産業費、１目林業総務費で、木炭生産施設が大雪により倒壊したため、施設内の製炭炉等を移設するための工事請負費68万3,000円を補正するものでございます。　７款商工費、２目商工振興費で、３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震の影響により経営に支障をきたした中小企業や事業者等を支援するため、既存の中小企業向け融資制度を拡充することから、庄内町商工業振興資金利子補給補助金189万円の追加と、新たに創設する東北地方太平洋沖地震関連緊急融資制度の保証料補給補助金171万円を補正し、３目観光振興費では、東日本大震災の被災者の方々に山形県内の温泉でゆっくり感を味わっていただく「がんばろう東北　温泉で元気になろうツアー」を実施することから、南三陸町避難者を対象にくつろぎを提供するため、やまがた観光キャンペーン推進協議会負担金に対する48万円を補正するものでございます。　９款消防費、５目災害対策費で、臨時職員１名を雇用するための共済費27万6,000円と賃金166万6,000円、それからご提供いただいた救援物資の仕分けのためのボランティア等への協力謝礼３万円、９節では職員派遣にともなう普通旅費10万6,000円、１１節では備蓄用としての食料・毛布・懐中電灯・ブルーシート・プロパンガスなどの救援物資を補充するための消耗品費130万5,000円、13ページ、１２節役務費には救援物資や避難者生活物資など、施設間の運搬料22万1,000円、１８節には発電機・炊き出し用鍋かまどセット・石油ストーブなどの備品購入費107万5,000円をそれぞれ補正するものでございます。　１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費で大雪の影響により余目第三小学校の屋外遊具の鉄棒が破損したため修繕工事費49万9,000円と、同じく大雪により余目第四小学校の屋内運動場外壁及び雨樋が破損したため修繕工事費98万5,000円を補正、文化振興費、２目文化創造館運営費で、３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震の影響により響ホールの舞台壁と音響反射板が破損したため修繕料79万8,000円を追加するものでございます。　１４款予備費は財源調整のために21万6,000円を減額するものでございます。　次に、歳入を説明いたしますので事項別明細書の９ページをお開き願います。　１８款繰入金は、財源不足分として財政調整基金繰入金1,600万円を追加するものでございます。　２１款町債は、非常用自家発電設備電源設置に係る庁舎等防災・震災対策事業債3,310万円を追加するものでございます。　次に、４ページをお開き願います。　第２表　地方債補正といたしまして、非常用自家発電設備電源設置に係る庁舎等防災・震災対策事業債3,310万円を追加し、限度額の合計を17億1,210万円とするものでございます。以上でございます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。 ◆９番（五十嵐啓一議員）　本件について、２点についてお伺いしたいと思います。　まず第１点目は、12ページ、総務費、１５節、非常用自家発電設備電源設置工事でございます。この件につきましては、先程の説明では今後の地震対策、またはこれから夏場にかけて全国的に計画されております電力の計画停電が実施されても業務に支障をきたさないように自家発電を設置するといった提案でございました。それも緊急性があるから４月２２日において専決をしたという状況でございますので、そのくらいの緊急性がある本件でしたら、その工事内容、どの程度の規模で、この庁舎の業務に支障のないような装置を設置しようとしているのか、また、この大震災が再び来たようなとき、そのためにこのような装置を付けるわけですから、この庁舎の活用をどの程度まで考えているのか、そういったことを加味してこのような予算計上したのか、また、緊急性もあるわけですので、工期についてはいつ頃の完成を予定しているのか、第１点お伺いしたいと思います。　第２点目は、第四小学校の体育館の修繕工事でございます。これについて、昨年の秋に新築なった体育館が大雪のためとはいえ、今年の冬にこのような修繕工事を施さなければならないと、これは単なる大雪のためになったのか、それとも施工上のミスがあったのか、設計上のミスがあったのか、そういったことをちゃんと検証していかなければ、他の施設ではそういったことが起こっていないわけですので、一番新しい施設がこのような状況になったわけですので、その辺、どこに問題があったのか、その２点をお伺いしたいと思います。 ◎管財係長　それでは、私の方から非常用自家発電設備の工期・規模等につきましてお答え申し上げます。　現在、設計の方を発注しておりまして、設計の完了期限が７月１５日としております。その後、実際に工事の方を発注するわけでございますが、一番時間がかかるのが自家発電機、このものの納期がどのくらいかかるかというところかと思います。通常ですと、大体３ヶ月くらいはかかるといわれておりますが、このたびの震災によりまして需要が多少高まっていると聞いておりますので、通常より少し長めの工期が必要なのかなと思います。実際、８月お盆過ぎくらいに契約できたとしても、それから４ヶ月なり５ヶ月くらい要するのかなと思っております。　規模といたしましては、本庁舎及び西庁舎の電灯の部分をすべて賄えるくらいの大きさというふうに考えております。以上です。 ◎教育施設係長　それでは私の方から、第四小学校の屋内運動場の件についてご説明いたします。　今回の修繕につきましては、大雪が原因なのか、それとも設計によるものなのかということでございましたが、今回、非常に大雪が降ったということで、屋根の上には２ｍ以上の積雪があったところでございます。その雪が雪庇となりまして外壁の方に落ちたということがございまして、今回の修繕となったという次第でございます。　設計に問題があったのかといわれれば、２ｍ以上の積雪もあったということで、雪下ろしをしなかったということが直接の原因になるかと思います。今回、初めての冬ということでございまして、管理をどの程度しなければならないのかというところまで、よく分からなかったというのが現状でございまして、気がついたときには雪が落ちていたというのが実態でございます。　四小だけがこのような被害になったのかということでございますが、実は他の体育館でも、今回の大雪によりまして被害が発生しております。ただ、修繕で対応できるものもございましたので、２２年度の既決予算の中で他の学校の雪害については対応したというのが実態でございます。以上です。 ◆９番（五十嵐啓一議員）　それでは、先程の非常用自家発電について改めてお聞きしたいと思います。先程から町長は議会に諮る時間がないとか、緊急性を要するとか、そういった事項について専決処分と、先程から何度も提案をされております。先程の自家発電装置の設計も終わっていない、それから工期もいつになるか分からないみたいな状況の中で、本来の住民生活に支障をきたすとか、すぐに修繕をしなければならない、そうしなければますます経費が嵩むとか、危険防止対策などでそのまま放置できないとか、そういった事項については専決処分をやっていくというのは理解できますが、まだ設計も終わっていない事態で、それからこの庁舎がこれからどういう形でもって地震対策を施していくか、それも十分に検討されていない、それから緊急災害時に、この本庁舎をどのような避難とか、非常用の対応とか、そういったことも十分にされていない現状の中で、４月２２日での本件の専決処分というのは、私は専決処分の本来の趣旨に値しないのではないかと思います。その辺の見解をお聞きしたいと思います。　それから第四小の外壁の部分でございますが、これは大雪のために雪がだんだん巻いてそれが壁を壊したという説明のようですが、それでは、これからこの対策として、今の現状のままで雪下ろしをすれば対応なるのか。もっと屋根の庇部分を大きくしなければならないとか、そういった部分というのはこれから考えられてくると思います。当然、自分の家が昨年の秋に新築なって、この冬に雪のために壁が壊れたとなれば、当然、自分として設計屋とか施工業者の方になんとかしてくれというのが、私は心情的なものと思います。町の予算だから、経費だからということでなく、こういったものをもっと事前に施工業者とか、設計監理者というのは十分予測できる部分あると思いますので、これからのこういった施設の町としての管理について、業者・設計屋・施工業者について毅然とした対応で、私は向かっていくべきではないかと思います。以上２点、当局の考えがあればお聞きしたいと思います。 ◎総務課長　１点目の件についてお答え申し上げたいと思います。専決の月日が４月２２日付けで専決を行っております。先程、担当の主査が申し上げた、今回、設計の予算もみていると、設計の完成が７月１５日というお話でございました。それなりに当然、時間がかかるわけでございますし、専決後に関連の作業について速やかに、設計等も含めて取り組んだところでございますので、その辺はご理解をいただければと思います。　また、庁舎の建設をどうするのかも含めて検討していない中で、こういった設備の整備というご質問でございましたが、これは仮に将来的に本庁舎を使用しなくなった場合においても、これから整備する発電機については将来共に使用できるような形での設計ということで担当の方には指示をしておりますので、将来的にも活用できるということで考えていただければと思います。 ◎教育課長　今後の対策ということと、それから施工業者に対する町としての考え方という２点のご質問であったわけでございますが、まずは今後の対策ということでございますが、今回の雪害によって修繕をしなければならないところは、当然、修繕をするということと含めまして、今後に向けて当該部分に雪止め装置がなかったということがあったものですから、雪止めを設置するということで対応したいと思ってございます。さらに、今後については屋根の雪の状況を見ながら、適切な時期に雪を下ろすという作業が当然必要になろうかと思ってございます。　先程、担当の方からも申し上げましたが、いろんな施設で同様の被害が公共施設で起きているのが実態でございます。今回は特に一気に雪が降ったということがあるかと思いますが、その辺の対応については、雪の状況を適確に判断しながら対応していきたいと思ってございます。　それから、業者に対する考え方でございますが、私どもは設計上ミスがあったという判断はしてございません。したがいまして、瑕疵担保的な要素でもって、この工事について業者に負担を負わせるというようなことは適切ではないという判断で、これは町として修繕をするという対応をして考えたところでございます。 ○議長　他にございますか。 ◆６番（小野一晴議員）　１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　12ページ、歳出の９款１項５目災害対策費の報償費、報奨金・謝礼金、協力謝礼ということで３万円支出をしたと。ボランティアに対する謝礼だと、先程伺ったような気がしますが、その詳細について説明をいただければありがたいです。 ◎総務課主幹　それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。　この謝礼につきましては、救援物資として西庁舎に集まったいろんな物資の仕分け作業をしていただいた方々への謝礼ということでございまして、これは社会福祉協議会の方を通じまして協力いただいた方、１２名ほど名簿が上がってございます。その中で時間数の多寡があったということでもございますので、それに応じまして3,000円、あるいは2,000円といったゆりカードの商品券の方をお上げさせていただいたという内容でございます。 ◆６番（小野一晴議員）　内容については了解しました。約１２名ということなのですが、この皆さん、気持ちよく受け取られたということでよろしいわけですね。 ◎総務課主幹　その辺のところはいろいろ経過がありましたが、一応、ボランティアというような立場から、一部、そんなのはいらないという方もいらっしゃったようでございます。しかしながら、やはり時間数、救援物資の仕分け作業に要した時間もかなり長時間にわたって協力している方も多数いらっしゃいましたので、その辺、町の方からの気持ちだということで最終的には受け取っていただいたということでございます。 ○議長　他にございますか。 ◆１番（齋藤健一議員）　専決処分に対する考え方でありますが、専決処分というのはご案内のとおり、議会の権限を町長が代わって意思決定を行うということであるわけです。したがって、慎重な対応が求められるということでなってございます。　それで、理由については大雪にともなう災害の復旧、それから東日本大震災、これについてはみんな関連性のある事業だというふうに、今、説明を受けて理解をするわけでございますが、しかしながら、議会を招集する時間的余裕がないということの専決処分でございますから、４月２２日に専決したわけですから、それまでに議会を招集する時間的余裕がなかったのかどうか、町長にお伺いしたいと思いますが、このように今まで８件ほどの専決処分がありましたが、２２年度のことについてはよく分かりますが、２３年度の補正予算第１号については、本当に時間的余裕がなかったのか。この辺がどうも、私、理解されないところがございます。いつもですと、４月中に臨時会を開いておる記憶がございましたので、この時期が果たして取られなかったのか、その辺をまずお伺いしたい。基本的な考え方について、町長の考えをお伺いしたいと思います。　それから12ページ、これも大雪にともない倒壊したということでございましたが、総務費の財産管理費、楯山の物品保管倉庫修繕工事、大雪で倒壊したと。これはそのままにしておけば、あのような大雪ですから倒壊するのは当然なのですが、どのような管理をしてきたのか、ここなのです。町民から見て、大雪のときに何も管理をしないで倒壊したと、それを予算を使って直すということが果たして理解されるのか。そこの管理をどうしてきたのかということが大事なのです。ですから、その辺の対応について、どうしてきたのか。　それから同じように、林業費の木炭生産施設のことも倒壊したという説明でございましたが、どのような管理をしてきたのか、ここの説明が理解されないと予算も執行するにあたって町民の理解が得られないということであろうと思いますので、その辺の説明を求めたいと思います。
   ◎町長　専決処分についての考え方については、これまでも２２年度・２３年度ということでお願いをしてきた経緯がございます。その中で、今回の２３年度についてはというご質問でございましたが、これについては、専決処分等については基本的に議会と当局がその時間的なものも含めて話し合いをしながら決めてくるという基本姿勢がございます。ですから、その経過等も含めて、総務課長なり、副町長なりが事務的な処理を詰めていくということになりますので、その辺の経過について担当の方からお話をさせていただきたいと思います。 ◎総務課長　４月２２日付けの専決の２３年度の補正第１号につきましては、前日の４月２１日に全員協議会を開催されておりまして、このときに先程審議いただきました３月１６日付けで専決処分した補正予算の災害対策費関連の予算について説明をさせていただいたと記憶してございます。そのときに２３年度の予算につきましても、専決処分を予定しているということで、２１日の全員協議会のときに議員の皆さま方に説明をさせていただいたところでございます。　なぜ２２日なのかと。説明をした翌日に２２日があたるわけでございますが、先程来、質問を受けております、一つには非常用発電機を１日も早く整備・設置をしたいということが一つございます。さらには大変言いにくいわけでございますが、４月中には議員の皆さまの作業服をなんとか貸与していただきたいということで、発注等を考えますと、２２日にどうしても専決をしないと４月中には納品ならないということでお聞きしておりましたので、この日に予算を専決させていただいたということでございます。 ◎農林課長　それでは、私の方からは木炭生産施設の関係お答えさせていただきます。　まず最初に、木炭生産施設については、昭和６３年より木炭生産施設組合が運営を行っております。これについては議員もご承知かと思いますが、平成２０年１月に事業を休止しています。建物は木炭生産組合の所有となっておりますが、製炭炉については町の物というような区分けになっておりまして、木炭生産施設の建物については、議員も見たことがあるかとは存じますが、事業を中止していて、かなり老朽化もしているというようなことで、そのまま雪下ろしもしないでそのままにしていたのではないかというふうに理解をしております。　そんなことで、今回、建物と併せて、町の物の製炭炉を移設すると。製炭炉についてはまだ使えますので移設したいということで、今回、予算計上させていただいたところです。以上です。 ◎総務課主幹　それでは、私の方からは楯山物品保管庫の関係につきましてご説明したいと思います。　こちらの物品保管庫につきましては、役場各課の書類、それからイベント等の物品等が保管されておるわけでございますが、冬期間なかなか利用もないということから、あそこに行く道路につきまして除雪はされていなかったという状況でございます。その観点で楯山物品保管庫の積雪の状況がどうであったか、被害があったのか、なかったのかという発見が遅れたという状況がございます。その後、一部被害が出ているようだという情報をいただきまして、建設課の協力をいただいて除雪をし、どんな状況かという確認をとったところでございます。　しかしながら、あのような大雪でもございましたので、すぐ対応もできないという状況もあって、今回の専決の補正の方に修繕の経費を上げさせていただいたという経過でございます。以上でございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　最後の方からの質問に対して申し上げますが、今、話を聞きますと、大雪に対する管理体制、これがまったくやっていないという話です。これでは町民が理解しません。町の財産でしょう。これを大雪だから、行けないからという感じで除雪もしない、これでは倒壊するのは当たり前でしょう。この辺の考え方がなっていないと言っているのです、私は。これをきっちりやるべきだと。そして壊れたならば、これは修理費、これは町民も理解するでしょう。何もしないで、これは倒壊した、予算を使う、これでは私はコンセンサスを得られないと。こういう姿勢が大事なのです。直してください。　それから専決処分ですが、議会の方のことで負い目がありますが、基本的には町長がしっかりと議会の議決権というものを行使して、そして承認を得て予算執行するというのが基本なのです。しかしながら、このように議会を開催する暇がなかったというような事情は分かりますが、やはりやればやれるような状況ではなかったのかと、こんなふうにも私は捉えられます。ですから、これからの姿勢において、やはり議会というものを重要視しながら、議会にかけてから予算の執行、あるいは条例の執行をやるべきだという基本姿勢はきちんと持っていただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。もし、答弁があればお伺いしたい。 ◎町長　これまでも専決処分については、やはり基本的に先程申し上げたように、議会と話し合いをして事務的なものに無理がないように、お互いに仕事がスムーズにいくようにと考えて執行していくということが基本姿勢であろうと思っております。　議決ということに関しましては、これは早いか遅いかの問題でありまして、今回も議決をいただくということでありますし、その前に事前の説明等、必要なものについてはしっかりと説明をしていくということが、またこれもコンセンサスをしっかりと取っていくということが重要なことであろうということについては理解をしたつもりであります。 ◎副町長　専決に絡んで、非常用電源で若干ご説明いたしたいと思います。３月１１日の震災で庄内町も１日半ほど停電しました。その後、４月７日にも大きな余震がありまして、また電気が切れたという状況でありまして、危機管理上、立川の方は非常用電源がありまして、すぐに庁舎の電気等が回復したわけでありますが、本庁舎の方がずっと真っ暗な状態でありまして、やはり地域の住民の方達の拠りどころといいますか、この庁舎にも何名か町民の方がどうなるのだろうということでいらした方がおりました。課長等の話し合いの中で、本庁舎が本当にこのままでいいのかという話になりまして、これは電気をなんとか点ける工面をしなければならないだろうと感じたところでございます。　当時、３月以降、発電機が全国的に発注が相当多くなったという情報がありまして、遅れれば遅れるほど先延びになると。早く段取りをするためにもという気持ちもありましたし、そのことで専決ということで段取りをさせていただいたわけでございます。議会を開く暇があったか、なかったかというのは、今となっては課題としては残りますが、当局としては１日も早くということを、当時、真っ暗な夜を過ごした町民の皆さんにということで思っておりましたので、是非、ご理解をいただきたいと思います。　なお、積雪に関する管財・財産の保持・維持等につきまして、ご意見をいただきましたので、十分これからその辺も含めてあり方について指示を徹底したいと思っております。 ◆１６番（押切のり子議員）　14ページ、余目第四小学校の屋内運動場外壁及び雨樋の工事についてですが、先程の説明中で、雪止めが付いていなかったので落ちてきて破損したという説明でありましたが、普通、大きい体育館等になると、私達では分からないのですが、雪止めはいらないものなのですか。小学校とか安心・安全のことについて。私達、家を建てたりいろんなところでは、まず雪止めを付けるというのは、子ども達や、私達、住んでいる人達の安心・安全の面では必ず必要なものだと私は思っていたのですが、学校である体育館に対して雪止めがいらないのかどうか、その辺を専門的な知識もあるのでしょうが、その辺はどうなっているのでしょうか。 ◎教育施設係長　今回の被害になりました場所につきましては、体育館大屋根の東側にあります一段低い更衣室とかあるところの屋根なのですが、そちらの方に雪止めが付いていなかったということでございます。大屋根の方、一般的には雪止めは付けております。今回、下屋といわれる部分、低いところにつきましては、それほど積もらない段階で雪が落ちるだろうと想定しておりましたので、当初からみておりませんでした。今回、このようなことになりましたので、改めて雪止めを付けるという対策をとったところでございます。以上です。 ◆７番（石川保議員）　今のことも含めてですが、今回の専決の関係では、先程、同僚議員からも指摘されているように、本当に適切な管理をしていたのかということが問われるのだと思います。第四小学校の更衣室の関係については、実は卒業式の段階でしたか、少し記憶が定かではありませんが、初めて体育館で式典をやったのです。学校の卒業式か入学式だったのですが、今までは講堂でやっていたものですから、それで教頭の方から、我々も通路を通ったときに「どうしたの。」と言ったら、「雪が落ちた。」ということでした。素朴な疑問としてなぜこんなことが起きるのだと。今後の対策について、先程、課長の方から答弁があって、それはそれなりの対応は当然やらなければいけませんが、日常的に２ｍも雪が降って、当然、上に乗っているものがかなりあって、それからずっと落ちているものがあって、そこに落ちれば、内側にある壁が破損するということは常識の範疇だと私は見ていたのです。ですから、学校には業務員もいらっしゃいますし、学校の管理を責任する立場の方もおりますので、日常的にどういう形で管理をしていたのか。例えば雪下ろしをするにしたら、こういうふうな基準があってやるとか、その辺のことを徹底的に分析する必要があるのではないかと、それが今後の対策に活かされてくるのではないかと思っています。　同僚議員からは町の大切な財産であるものをちゃんと管理をしてきたのかと。利用しないから、それから除雪もしないから行けないと。例えば、楯山のグラウンドゴルフ場の脇に町の資料館もあるわけでしょう。あそこなんか当然行けないのでしょう。あの建物なんかはどうなっているのですか。あそこだって下手すると２ｍくらい。うちもかなり降りましたので、それで雪下ろしが大変でした。できるところはすると。ですから日常的なそういったものも含めて、改めて今回のことを教訓にしながら、今後どういうふうな管理をすればいいのかについて、しっかりと意を新たにして臨んでいただきたいと、このことを私からも指摘させていただきたいと思います。　何点かあります、四小だけではなく、12ページの方。やはりそれがあまりにも多いということで見させていただきました。今後のことについて、教育委員会の方ではそれなりの今後の対応についてありますが、町長部局も含めて、町の施設について、今年の雪の大雪によっていろいろ被害が出たわけですので、そのことをどういうふうに見ているのか、今後のこともありますし、一般質問でも予定されている方もいらっしゃるようですが、改めてこの場でお聞きをしておきたいと思います。 ◎副町長　先程も申し上げましたとおり、公の施設につきましては、町民の皆さんの財産ということで認識をしております。それぞれ所管する施設、いろんな大雨が降ったり、地震があったりするたびに全部点検をして異常がないかの確認を都度、危機管理上しておりますが、事大雪に関して、今年、その点が抜けていたのかなと感じたところでございます。以降、災害等含めて、その都度きっちりと管理するように、今後の対応につきまして検討し、指示をしたいと思っております。 ◎教育長　ただいまの石川　保議員の方にお答えしたいと思います。具体的なご指摘をいただきました。学校の管理については教育委員会が全面的に管理を請け負いながらも、学校と連携をしながら管理をしていかなければならないわけであります。当然、雪止めが必要な玄関もあれば、雪止めが必要でないところもあるわけです。その施設によって具体的に子どもの危険状況を把握しながら、教育委員会と学校が連携をとりながら安全の確保に努めなければならないと思います。　先程の鉄棒の問題もそうであります。当然、予測される問題であります。当然、私どもは先輩から「そういうときには雪を掘るものだ。」ということを伝えられてまいりました。そういうところも教育の基本であるものが伝わっていないという点も指摘されたと思っています。そういう意味で、各学校の施設をもう一度見直ししながら、現場の管理状態と、教育委員会の連携を密にとれるように、そしてすぐに対応できるように精査してまいりたいと思います。大変申し訳ないというふうに思っております。 ◆７番（石川保議員）　今年は町場でも大変雪が多かったわけですが、雪下ろしをするときの条件としては、当然、排雪をしないと雪下ろしはできません。これは雪下ろしをしょっちゅうやっている方、そういった地域では常識となっていますが、多分、そんなことをやるという経験をされている方は、ほとんどこの辺の地域、余目地域の中ではいらっしゃらないと思います。私の場合、個人的にいうと、必ず排雪をしないとガラスが全部やられてしまいます。ですから、そういうことも含めて、先程、雪止めという話もありましたが、雪止めをしても落ちる部分は落ちるのです。当然、止まっている部分もありますし、それに加重がかかってきますので、これは専門的などのくらいまで大丈夫ということは皆さんの方でもお分かりだと思いますが、排雪もしないとダメだと。それをどなたがやるのですかということも含めながら、改めて校舎の管理のあり方について教育委員会等で検討していただくよう、また、いろんな施設がありますので、そのことも含めて、副町長、下を見ておりますが、先程、今後に向けて改めて考え方を示していただきましたが、現状は行けない施設もたくさんあるようでありますので、来年も大雪が降った場合、またこんなことが起きたということのないように、しっかり準備の方を進めていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 ◎副町長　過去にも「北月山荘」の奥にありますロッジにつきましては、相当量の雪も降りますし「北月山荘」から奥の方は道路の除雪をしないという関係で、春になるまで確認ができないということもある施設もございます。　しかしながら、今日、専決の上程をしております内容については、それなりに行けないことはないというふうに思いますので、それも含めてでありますが、自分達のそれぞれの課、あるいは担当が所有しておる財産を守るということも職員の役目でございますので、その辺についても十分認識していただきながら、これからの保全について意識を持っていただくように指示をしていきたいと思います。 ◆４番（日下部勇一議員）　専決処分に対する基本的な議論も、今、話されておるわけですが、町長は議会との話し合いのことも挙げましたし、総務課長の答弁もございました。確かに、町長の３月・４月、あるいは５月のスケジュールを見ると、ほとんどびっしりだということが震災の関係でよく分かりました。　しかし、敢えて言えば、私も震災とか雪害は理解できるのです。例えば、３月に南三陸町に２回ほど訪問しておるわけですし、４月は一度行っていると。敢えて、ここで言われてみればその通りなのですが、４月２１日、臨時会が議長と打ち合わせの上で、全協をやった日なのですが、できたのではないかと思います。　それから、震災を含めて、一度どうであったのかということで総括する上では、やはり５月６日、連休明けの金曜日なのですが、来客あるようです。これは町内の方でございます。この日は確か総務常任委員会もありました。しかし、６日は議長の日程を見ても公務は入っていないということになってございますので、敢えて言えば、５月６日に臨時会を開いて、震災の総括をすると。庄内町は停電も含めてどうであったのか。停電のときに庄内町の役場に３０人くらいの方々がｄｏｃｏｍｏの携帯が通じないということで充電に来ました。私はＮＴＴｄｏｃｏｍｏの余目営業所に行って、あそこも５・６０人も並んで、待ち時間が相当かかったと。そのことも含めてどうであったのかということで、私は臨時会をきちんと開いて総括すべきだと思います。　それから逐条解説、これは１７９条、私、全部読むわけいきませんので、これを掻い摘んで逐条解説を見ますと、こういうふうに書いてあるのです。「時間的余裕を置いたのでは時期を失することが明らかであると認めるときである。」と。いわゆる自由裁量ではないのだと。町長の自由裁量ではなく、規則裁量なのです。規則裁量というのは、自由にさせないということです。該当するのであって、長の認定には客観性がなければならないということで、具体的に逐条解説に入っているのです。　ですから、私は先程言ったように、それぞれ３月１４日の専決、あるいは４月２２日の専決ありました。それから３ヶ月間も臨時会をしないで、そして専決処分をするというのは、今まで確か６件はあったのです。８件というのは２件多いのです。そのことを鑑みれば、これは繰越明許の分についても全部影響してくるわけですから、私は客観性を見た場合は、やはり臨時会をいつかの時点で、三川もそうですし、鶴岡の場合もそうですし、条例改正はすべて臨時会でやっているのです。専決処分はございます。ですから、そういう点を含めれば、やはり町長の姿勢一つ、あるいは議長の日程表を見ても、私はできた時期があったのではないかと思うのですが、今一度、その点についての専決処分に対する基本的な考え方をお伺いしたい。　あくまでも専決処分は承認ですから、議決ではありませんので、その辺を理解の上に、今一度答弁を求めたいと思います。 ◎町長　臨時会をという議員の考え方については、それはそれでいいと思います。私もそういう選択、どちらを選択するかということについては、その状況によって判断させていただくということであります。　ただ、今年の場合は３月１１日の震災対応というものが普段の年とはまったく違うということだったろうと、まず１点、今言われて考えております。その他に、日程表に書いてあるスケジュールについては、あくまでも外的なものでありまして、内的なものについては打ち合わせなどがその合い間・合い間でやっているということも含めて、その辺の煩雑さについてはご理解をいただきたいと思います。各課との打ち合わせであるとか、震災対応についてであるとか、そしてあくまでも議会との話し合いの中で調整をしなければいけないということの中で、これは事務的なものも非常に今回は選択肢としては狭かったのではないかと思っております。　なお、今後の専決とか、臨時会については、今の意見も含めて、もう一度原点に戻るということでよろしいのではないかと考えております。 ◆４番（日下部勇一議員）　よく分かりました。是非、原点に立ち返って、専決処分とは何か、臨時会とは何かということを是非ご理解して、そういうことのないようにしていただきたい。　ですから、この逐条解説もそうなのですが、都道府県は７日前に告示、町村は３日前の告示となっているのです。臨時会は緊急を要するときは必ずしも３日前に限らず、前日でも告示できるとなっているのです。前日でも良いのです。私ども、いつでも議長と話し合い行われれば、すぐにでも駆けつけて集まると。災害等では対応は十分できておるのです。いつでもいいということですから、前日にやることもできるので、是非、その点は執行の時期を失わないように、今後の対応をしっかりやっていただきたいと申し上げておきたいと思います。　先程来、12ページの非常用のことも出ました。このときも非常に庁舎内も大勢の方々が来ました。私もそのとき役場庁舎におったときに、東北電力の酒田営業所の副所長が総務課長においでなりました。私も総務課に来ました。そのとき「対策本部はどこですか。」と、「対策本部はここではありません。」と、総務課長といろいろやりとりがあって、立川庁舎に案内して、そこにありますと、「是非、そちらの方へ行ってください。」ということで、その副所長は「そうですか。」ということで立川庁舎の方に行ったわけですが、そのときは、いつ停電が終わって電力が送れるかとはっきりしなかったのか、その後、間もなく電気が回復して、ああ良かったなと思ったのですが、そういう点では、この本庁舎もきっちりとそういう発電機能を活かして、そして向こうは向こう、こちらはこちらとして、きちんとその体制を作って、どんな方にも対応できるような対応をしなければならないと思っているのですが、対策本部は向こうだと。こちらの責任者は誰だというふうになっているのですか、総務課長、あなたですか、こちらの責任者は。町民がいろいろ来た場合の対応は誰がするのですか。管理者ですか。庁舎の管理人ですか。どなたがするというふうに決まっているのですか。お伺いしたいと思います。 ◎総務課主幹　今、議員の方からお話あったように、災害対策本部については立川庁舎にあるということでございまして、非常時につきましては、町長以下、対策本部員が立川庁舎に集合し、そこでその後の対策を練るということになっております。　現在のところ、ご指摘のような非常用発電装置も本庁舎にはないということもありまして、こちらの方には現在は職員の常駐はしないということになっております。　ただ、今回の震災を受けまして、今、非常用発電装置も設備するという状況を勘案しながら、今後、その体制もどうあればいいか、やはりこちらの方にも職員が登庁し、町民対応ができるような体制をとっていきたいと考えているところでございます。今後の検討とさせていただきたいと思います。 ◆４番（日下部勇一議員）　是非、そういう措置をしていただきたいと思います。　３回目ですが、12ページ、１９節のカッコ書きである震災対策ツアー、ツアーというのは旅行がツアーと言うようでございますが、震災遭った方のことを考えて、県の負担金なのですが、果たして、震災対策ツアーということが名称としては気持ちを逆撫でするようなことにはならないかという心配があるのですが、例えば「震災地を励ます会」とか、いろいろ工面があると思うのですが、これは県の対策ツアーがこうなっているから対策ツアーというふうになるのですか、その辺、私はどうも理解できないので、この辺を分かるようにご説明いただければと思います。　いずれにせよ、滅多に起こり得ない震災でいろいろ当局をはじめ、忙しかったのは重々分かります。これからボランティアの募集もやるそうですが、鶴岡市の方では社福を中心に４回ほどボランティアで町内の方々もたくさんそれに参加しています。これからのボランティアのことも含めて、どのようなことを考えているのか、私は一定の総括もそろそろ、ここに出されておった報告以外にたくさんあると思うので、いつになったらその報告を出すのかお伺いして終わりたいと思います。 ◎商工観光課長　最初に、震災対策ツアーの件ですが、この件については、今、議員おっしゃられたように、県の温泉で元気になっていただくというようなツアーでございまして、避難所で未だ生活をしていらっしゃる方々にゆっくり山形県内の温泉で元気になっていただこうというツアーでございます。　今、南三陸町の方に声かけをいたしまして、いろいろ募集の手続きを進めているところでございまして、その募集に対しては「がんばろう南三陸町　温泉で元気になろうツアー」ということで参加の募集をしているということで、「対策ツアー」と、予算的にはそういう表現になっておりますが、その辺については配慮しながら進めているところでございます。 ◎保健福祉課長　被災者の支援のボランティアの関係ですが、支援対策班としての担当としてお答えさせていただきますが、これまでのボランティアの活動については、先程からもございましたとおり、救援物資の仕分け等が中心でありましたし、こちらの方に避難していらっしゃったときに対応できるような、そういうボランティアの募集なども行ってきたところでありますが、現在のような状況でございますので、これからは現地の南三陸町に赴いて、現地のボランティアセンターと連携を図りながら、どうしたら継続的な支援ができるかということで、今、現地の担当の方と調整を図っておりまして、昨日は社会福祉協議会の課長が現地のボランティアセンターに赴きまして、具体的なこれからの支援のあり方等について打ち合わせをしてまいったところであります。　その具体的な内容について、まだこちらの方に報告いただいておりませんが、実は、明日にでも、その報告を受けて、これからの継続的なボランティア活動について調整をしていく予定になってございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４５号「平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について」を採決します。　原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成多数。したがって、議案第４５号「平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。　日程第２０、議案第４６号「平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第２号）」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４６号「平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第２号）」でございます。　補正額が歳入歳出それぞれ3,232万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額が112億4,342万4,000円となるものでございます。　内容等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　それではただいま上程されました議案第４６号につきまして、町長に補足してご説明いたします。　はじめに、今回の補正予算の歳出につきましては、各款にわたり給与費の補正がございますが、４月１日付けの人事異動にともなう人件費の調整を行ったところでございます。この補正によりまして、特別職では91万8,000円の減額、一般職では222万2,000円の追加を行っているところでございます。　詳細につきましては30ページ以降の補正予算給与費明細書をご参照していただき、給与費等についての説明は省略させていただきます。　歳出より説明いたしますので、事項別明細書の10ページをお開き願います。　２款１項総務管理費、１３目風車村費は、風車村村長の通勤費が不足するため、費用弁償５万5,000円を追加するものでございます。　14ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、１９節、民生児童委員協議会運営交付金は、補助金単価の見直しにより県委託金が増額されることから43万9,000円を追加、２０節、在宅酸素療法者助成金は、在宅酸素療法を行っている呼吸器機能障害者に対し、酸素濃縮機使用のための電気料金相当額を一部助成するもので、月額1,600円の１０人分となります19万2,000円の扶助費を追加、２目老人福祉費、介護保険特別会計地域支援事業繰出金は、社会福祉協議会への派遣職員の交代にともなう人件費相当分９万3,000円を追加するものでございます。２項児童福祉費、２目保育所費は、職員の人事異動にともない嘱託調理師１名分が不用となったため報酬204万円、及び共済費の特別職分社会保険料等35万3,000円を減額するものでございます。　16ページ、４款衛生費、３項１目上水道費、１９節、水道事業会計補助金は、繰り出し基準に基づき、消火栓の設置管理に要する経費分と人事異動にともなう子ども手当に要する経費分について71万2,000円を減額するものでございます。　６款１項農業費、３目農業振興費で、転作機械などの共同購入に対する農業共同施設機械等導入事業補助金は、当初予算額で60万円に対して、申請見込額の不足分50万円を追加、18ページ、５目畜産業費で、畜産規模拡大支援事業補助金は、新余目畜産団地の畜舎改修・修繕に要するもので、当初予算額では３分の１の県補助に対し、このたび県の補助金要綱の制定にともない、さらに上乗せ補助として12分の１を上限に市町村が上乗せ支援した場合に県も同額の12分の１を嵩上げするというもので、最終的に２分の１補助となるものでございまして728万5,000円を追加、堆肥等有機性資源活用促進事業補助金は「有限会社　最上川ファーム」が行う堆肥生産施設機械の整備に係るもので、３分の１県補助の上限200万円が交付されるものでございます。７目水田農業構造改革事業費で、庄内町戸別所得補償制度導入推進事業費補助金は、当初予算で722万円に対し、県補助金の割当内示額が1,046万8,000円と増額されたことから、その差額324万8,000円を追加するものでございます。８目地域農政推進対策事業費で、農地利用集積事業補助金は、今年度より農業者戸別所得補償制度の加算交付金へ移行したため、町の一般会計を経由せず、直接農家へ交付されることとなったことから445万3,000円全額を減額するものでございます。　７款商工費、１項２目商工振興費で、余目駅前周辺環境整備事業に係る地域公共交通活性化再生総合事業費補助金1,223万2,000円の交付決定にともない、重複交付となる運用振興助成金10万円の減額と併せて財源補正を行うものでございます。　20ページ、８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路維持費で、自動車借上料513万5,000円の追加は、余目地域の除雪体制の強化を図るため除雪機械を新たに２台リースするものでございます。４項都市計画費、３目都市下水路事業費で、下水道事業特別会計繰出金は、人事異動にともなう人件費相当分503万5,000円を減額するものでございます。５項住宅費、１目住宅管理費、８節、住宅リフォーム祝金は、今年度より新たに山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金が交付されるもので、このたび100件相当の配分内示額があったことから1,500万円を追加、１９節、木造住宅耐震改修事業補助金についても山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金の耐震加算分に相当することから１件分の上限60万円を追加するものでございます。　９款消防費、１項２目非常備消防費、１９節、住宅用火災警報器購入補助金は、当初予算額10万円に対し、今後の申請見込みにより14万7,000円を追加、５目災害対策費で、職員手当て等の時間外勤務手当22万5,000円は、災害復興支援に係る職員派遣にともなうもので、旅費の321万1,000円は、職員の山形県被災地広域支援隊への派遣分、及び今後想定されます南三陸町への災害復興支援派遣分に係る普通旅費を追加するものでございます。　22ページ、１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費で、人事異動にともない職員減となった余目第四小学校へ配置する嘱託業務員１名分の報酬206万4,000円、及び共済費の特別職分社会保険料等35万5,000円を追加。特別支援学級対象児童の減にともない講師が不用となったため、７節、パート賃金１名分177万7,000円、及び４節、共済費の臨時職員分社会保険料等31万2,000円を減額。２目教育振興費で、東日本大震災関連による県補助金の被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金２万4,000円が交付されることから財源補正を行ったところでございます。３項中学校費、１目学校管理費で、人事異動にともない嘱託業務員１名が不用となったため、報酬206万4,000円減額、24ページの共済費の特別職分社会保険料等35万4,000円、及び通勤費相当分の費用弁償28万8,000円を減額、余目中学校で特別支援学級の対象生徒が５人の当初の見込みから７人へ増加したため、臨時講師１名分の賃金241万2,000円、及び共済費の臨時職員分社会保険料等39万8,000円を追加するものでございます。５項社会教育費、１目社会教育総務費で、社会教育主事講習受講のため１名分の普通旅費18万2,000円を追加、２目公民館費で、公民館主事の産休取得にともない報酬47万6,000円の減額と併せ、26ページ、産休取得中の代替臨時職員分の賃金48万3,000円、及び共済費の臨時職員分社会保険料等６万9,000円を追加。９節旅費では、公民館主事の新規採用者や勤務地移動にともない通勤費相当分の費用弁償15万6,000円を追加。１８節備品購入費は、立谷沢公民館の電話機が老朽化により故障したため、電話主装置と４台の電話機の購入費28万4,000円を追加。３目図書館費で、嘱託司書の通勤費が不足することから、９節旅費に費用弁償２万4,000円を追加。４目青少年育成費で、「森森」の野外活動指導員が都合により４月に退職したため、新たに指導員が採用される７月１日までの報酬30万7,000円を減額、併せてその野外活動指導員が欠員している間の措置として、７節に臨時作業賃金４万6,000円を追加、「森森」のテレビ受信施設維持のため、今年度から新たに地元大中島テレビ組合よりテレビ共同受信施設組合負担金が徴収されることとなったことから6,000円を今回補正するものでございます。６項文化振興費、２目文化創造館運営費で、響ホールの非常用照明灯バッテリー交換や照明設備電球交換などのため、施設等修繕料54万円を追加。３目資料館費で、庄内町歴史民俗資料館の屋根雪止め瓦取り付け修繕のため88万3,000円を追加。４目内藤秀因水彩画記念館運営費で、記念館周辺の樹木や生垣支柱などが今冬の大雪により破損したことから、施設等修繕料29万1,000円を追加するものでございます。７項保健体育費、３目学校給食費で、人事異動により余目第一小学校の職員が１名減になったことから、新たに嘱託調理師１名分の報酬204万円、及び共済費の特別職分社会保険料等35万4,000円を追加するものでございます。　28ページ、１３款諸支出金、１項公営企業費、１目公営企業支出金で、ガス事業会計補助金28万4,000円は、人事異動にともない子ども手当に要する経費相当分を追加するものでございます。　１４款予備費は、財源調整のため36万6,000円を減額するものでございます。　次に、歳入についてご説明いたしますので、８ページをお開き願います。　１５款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金の社会福祉費補助金で、歳出でも申し上げました在宅酸素療法者支援事業費補助金９万6,000円の補正は、在宅酸素療法を行っている呼吸器機能障害者に対し酸素濃縮機使用のための電気料金相当額を助成するもので、事業費の２分の１が補助されるものでございます。５目農林水産業費県補助金は、農業費補助金で畜産規模拡大支援事業補助金323万8,000円は、当初予算における３分の１補助率に対し、歳出でも申し上げました市町村の上乗せ補助上限の12分の１交付に合わせて、県補助分についても同額の12分の１が追加補助されるものでございます。農地利用集積事業補助金は、今年度より農業者戸別所得補償制度の加算交付金へ移行したため、町の一般会計を経由せず、直接農家へ交付されることとなったことから445万3,000円全額を減額するものでございます。山形県戸別所得補償制度導入推進事業費補助金は、当初予算722万円に対し、補助金の割当内示額が1,046万8,000円となったことから、その差額324万8,000円を追加するものでございます。堆肥等有機性資源活用促進事業補助金は、これも歳出でご説明いたしましたとおり「有限会社　最上川ファーム」が行う堆肥生産施設機械の整備に対する補助で３分の１県補助の上限200万円が交付されるものでございます。７目教育費県補助金は、教育総務費補助金で、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金２万4,000円は、東日本大震災により就園・就学が困難になった幼児・児童・生徒に対する支援で、宮城県亘理町から転入学された児童の学用品等の支給援助に対して交付されるものでございます。８目土木費県補助金は、住宅費補助金で山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金1,560万円は、住宅の質の向上と住宅投資の補給効果による県内経済の活性化を図るため、市町村が住宅リフォームを行う者に対して補助金を交付する場合に県が交付するもので、このたび配分額1,500万円の内示があったものに加えて、耐震加算分となる木造住宅耐震改修事業補助金１件分相当の上限60万円を合わせた1,560万円を追加するものでございます。３項委託金、２目民生費委託金の社会福祉費委託金は補助金単価の増額により民生児童委員活動費委託金43万9,000円を追加するものでございます。　２０款諸収入、５項７目雑入で、地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金1,223万2,000円は、余目駅前周辺環境整備事業に係る補助金の交付決定があったもので、国土交通省から庄内地区地域公共交通活性化協議会を経由して本町に交付されるものでございます。運輸振興助成金は、地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金の交付対象事業と重複することとなったため全額10万円を減額するものでございます。以上で説明を終わります。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。 ◆１０番（工藤範子議員）　第２号について、今、ご説明ありましたが、15ページ、２項児童福祉費ですが、１節の中に204万円の減額がありまして、先程、課長からは１名が不要となったためとありましたが、それでは、２２年度までは何人の調理師がおって、２３年度について園児数は変わったのかどうか、園児数が少なくなって調理師が不要になったのか、この点についてお伺いいたします。 ◎保健福祉課主幹　本案は余目保育園において正規の職員の調理師が配置になったことによりまして、嘱託調理師、昨年までは２名おったのですが、１名不要になったということでの減額でございます。　児童数は概ね９０人くらいで、今年度も変わりはございません。２２年度の調理に係る職員数なのですが、正規の職員はおりません。嘱託職員が２名、パート職員が２名です。２３年度におきましては、正規の職員が１名、嘱託職員が１名、パートが１名ということで、結果的に１名の減員となっております。 ◆１０番（工藤範子議員）　それでは、２２年度・２３年度、園児数が変わらなくても、それで減になったということは、現場の方からみれば相当な負担があるのではないかと思っております。２３年度、昨日現在でしたが、０歳は９名で、これからまた入所希望の方は２名がおるとお話をしておりました。それで１歳の方は２０人、２歳２３人、３歳が３２人で、現在は８４人で、これから増えるであろう２名の方がいるわけで、その中で、また、４人から３人といったことで、やはり現場の方はいろんな時間的余裕のないままに焦ったりして事故があった場合には、また、町の責任でもありますし、やはり幼児教育に対してのいろんな視点から再検討する必要があるのではないかなと、私、思ったところでありますが、今後の見通しについて、園児数も変わらないのにもかかわらず、このように１名減では、私は現場でやっている方に対してはきついのではないかなと思っております。　それから27ページ、６項文化振興費の中で、文化創造館運営費、１１節需用費なのですが、響ホールの修繕費、先程、課長の説明が早くて分かりませんでしたが、非常用の電気と言っていましたが、響ホールは築１０年からなっておれば、あちこち不具合が出てきておると思いますが、優先順位はどのようにしておるのか。　それから、資料館費ですが、１１節需用費で、先程、屋根の修繕とありましたが、庄内町の歴史公園整備検討会の報告書が昨年の３月に報告を出しておりますが、このことについてはどのように捉えているのか、このことについての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長　会議時間を延長します。 ◎保健福祉課主幹　まず、余目保育園の方に正職員の調理師が配置なったということは、体制が厚くなったと申しますか、うちの方では前から要求していたことであり、念願かなってやっと配置なったということで喜んでおります。　頭数的には１名の減員になっておりますが、この経緯をお話しますと、減員になった分というのは緊急雇用の分です。１名の緊急雇用ということで要求をしたのですが、全体の総枠のこともあり、また、他にもっと緊急度の高い事業があってのことか、採択なりませんでした。その時点で、５款労働費の方では賃金は落とされましたが、３款の保育所費の方に保育士なり、それから調理師なりが休んだ場合の代行の臨時雇い賃金というものが予算盛ってありますので、どうしても容易でないときはそちらの方で臨時を雇ってくださいということで話はしておきました。４月１日になって、晴れて正職員が配置になりまして、栄養士と調理師が意思の疎通を良くしまして、知恵を絞って手際よく調理の方、業務していただいているおかげで、時間的にも決まった時間に、子ども達にも喜ばれる給食を提供しているようでございます。　今後、園児数が増えたりということで回らなくなった場合には、パートの雇い上げなりは可能であると話をしております。以上です。 ◎社会教育課長　私の方からは、文化創造館の関係と資料館の関係について説明させていただきます。　最初に、文化振興費の施設等修繕料の追加の関係でございますが、総務課長からありましたように、非常用照明バッテリーの交換修繕、こういったものを行う経費でございます。これについては、平成２３年１月に建築設備の定期点検報告業務を実施しておりますが、この報告の中で、非常用照明に関して不点箇所と、それから３０分点灯しないところがあったということで、バッテリーの交換をしながら、これからの余震や停電に備え、有事の際にも安全に避難誘導できるようにしていきたいということで考えております。　それから避雷設備、断線改修、これについても定期点検報告業務の中で指摘があったもので、これらについても落雷によって断線した箇所があるということで、非常用に備えてその改修を行いたいということで、優先順位としては、こういった定期点検の報告結果を受けながら進めているところでございます。　それから三つ目にありました資料館の関係でございますが、歴史民俗資料館の施設等修繕料の追加ということで88万3,000円をお願いしているわけですが、これについては、一番高い屋根の部分の雪止め瓦の部分、これが今回の豪雪で壊れているということから、今後に備えた修繕を行おうとするものでございます。　それから歴史公園整備検討会の報告があったわけですが、これをどう捉えているかということでございますが、これについては、今の「亀ノ尾の里資料館」と「歴史民俗資料館」の統合を図るというようなことで、検討会の報告書にもございますので、その方向に向かって進めていきたいということで考えているところです。以上です。 ◆１０番（工藤範子議員）　保育所の方ですが、保育所の保育士の方から現場に赴いて、調理師などもできると、先程、ご説明があって、また、園児数が増えたらパートも可能だというようなことがありましたが、それでは、その方々は調理師の資格は必要としないのですか。　それで、パートは可能だとありましたが、そのパートはいつでも雇えるというような状況にあるのか、このことについてお伺いいたします。　それから響ホールの件ですが、定期点検で報告を受けてから、いろいろと修繕・改修をやっていくとありましたが、やはり大事にならないうちに、その都度その都度、定期点検を受けながら施設の整備を図っていただきたいと思います。　資料館のことなのですが、資料館では雪止めの瓦、今後に備えてということがありましたが、この中には施設の統廃合は当面、閉館せざるを得ないのではないかという意見で集約なったとありましたが、閉館などは今年度は考えてはいないのか。それから来年度からするのか。それで、整備検討委員会の報告を受けて、これまで何回の検討会の話し合いをされたのか、このことについてお伺いします。　それで、これから閉館せざるを得ないというようなことでありましたが、やはり雪止めの瓦が壊れて雨漏りすれば、中に入っているものがいろいろと支障をきたすということで修繕をやったのではないかと思うのですが、この修繕をやらなければ、今後に備えて統廃合に向けてのことはできなかったのかどうか。88万3,000円の修繕費でありますが、今後に備えてどのように方向付けしていくのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課主幹　先程申し上げましたのは、３款２項２目の方に臨時雇上賃金というのがございまして、この項目からは保育士だとか、調理師だとか、休んだ場合の代行の賃金を出せますということで、もし、調理師の不足をきたした場合には、こちらの方の予算から臨時雇上賃金を出せますということでお話を申し上げたところでした。以上です。 ◎社会教育課長　資料館の施設の統廃合の関係でございます。これについては、資料館運営協議会の方にも統廃合について意見をいただくことにしておりますし、また、これまでもいろいろ教育委員会の中でも、また、課の中でも検討してきたところでございます。これについては、来年度に向けて統廃合の形で進めていきたいということで考えているところでございます。　議員の方からも、いろいろ決算委員会、また、予算委員会等でこれらについて質問がございましたが、それらの方向で進めていきたいということで考えております。　また、雨漏りについて、統廃合に向けてということでありますが、統廃合しても、あの建物そのものは残るものでございます。そういったことも含めて、維持管理の面で保存も視野に入れた検討もしながら進めていきたいということで考えております。　検討委員会は１年間の検討期間終わって、その時点で検討委員会は終了しています。検討委員会の報告についての検討だけということではやっておりませんが、内部でいろいろ相談をしたり、また、資料館運営協議会の方にお願いをして、今後のあり方についても検討していただいているということでございます。以上です。 ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４６号「平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第２号）」を採決します。　原案に賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第４６号「平成２３年度庄内町一般会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。　日程第２１、議案第４７号「平成２３年度庄内町介護保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４７号「平成２３年度庄内町介護保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。　補正額は歳入歳出それぞれ37万3,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を23億1,209万4,000円とするものでございます。　詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎保健福祉課長　ただいま上程なっております議案第４７号「平成２３年度庄内町介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。　それでは、事項別明細書によりまして歳出からご説明申し上げますので、10ページ・11ページをお開き願います。　２款１項２目地域密着型介護サービス給付費、１９節負担金、補助及び交付金の350万円の減額につきましては、２項２目地域密着型介護サービス給付費の実績見込みによりまして、現時点で大きな増額が見込まれることから、予算額の組み替えを行うものでございます。　４款地域支援事業費につきましては、２項１目介護予防ケアマネジメント事業費におきまして、地域包括支援センターへの派遣職員の交代にともなう人件費の補正であり、３節職員手当等に50万3,000円を追加し、４節共済費は職員共済組合負担金、及び職員退職手当組合負担金の合計で３万4,000円を減額するものでございます。　８款１項１目予備費につきましては、収支補正額の調整のため９万6,000円を減額するものでございまして、歳出の補正額は37万3,000円とするものでございます。　次に、歳入をご説明申し上げますので、８ページをお開き願います。　４款国庫支出金につきましては、２項３目１節現年度分地域支援事業費交付金に、歳出でご説明いたしました介護予防事業ケアマネジメント事業費の増額にともなう交付金として、その事業費の40％にあたる18万7,000円を追加し、６款県支出金につきましては、２項２目１節現年度分地域支援事業費交付金に事業費の20％にあたる９万3,000円を追加、８款繰入金につきましても、１項３目１節地域支援事業費繰入金（包括的支援事業・任意事業費）に、事業費の20％にあたる９万3,000円を追加するものであり、歳入の補正額は歳出と同額の37万3,000円とするものでございます。　なお、14ページ以降に補正予算給与費明細書を付けておりますが、説明については割愛させていただきます。以上でございます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４７号「平成２３年度庄内町介護保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。　原案に賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第４７号「平成２３年度庄内町介護保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。　日程第２２、議案第４８号「平成２３年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４８号「平成２３年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。　補正額は歳入歳出それぞれ503万5,000円を減額いたし、補正後の歳入歳出予算総額を８億17万2,000円とするものでございます。　内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎建設課長　それでは、議案第４８号「平成２３年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第１号）」について、町長に補足して説明申し上げます。　４月の人事異動によりますところの補正でございます。職員の数、対象の数、変わりございません。４月の人事異動による補正でございます。　給与・職員手当、それから共済費、それぞれ減額いたしまして、総額503万5,000円の減額ということでございます。以上でございます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４８号「平成２３年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。　原案に賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第４８号「平成２３年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。　日程第２３、議案第４９号「平成２３年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第４９号「平成２３年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。　収益的収入の補正額及び補正の主な内訳でありますが、収入から71万2,000円を減額いたし、補正後の額を５億6,442万8,000円とするものでございます。　これについては、営業外収益の減額63万8,000円がございます。　それから収益的支出の補正額及び補正の主な内訳でありますが、支出から106万6,000円を減額いたし、補正後の額を５億4,726万6,000円とするものでございます。　職員の人件費の減額が106万6,000円でございます。以上でございます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第４９号「平成２３年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」を採決します。　原案に賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第４９号「平成２３年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。　日程第２４、議案第５０号「平成２３年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。　本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第５０号「平成２３年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）」でございます。　収益的収入の補正額及び補正の主な内訳でありますが、収入に28万4,000円を追加いたし、補正後の額を５億4,208万3,000円とするものでございます。　営業外収益、これにつきましては他会計補助金の追加を28万4,000円いたし、収益的支出の補正額及び補正の主な内訳につきましては、支出から370万1,000円を減額いたしまして、補正後の額を５億6,914万8,000円といたすものでございます。　これにつきましては、職員の人件費の減額が370万1,000円となるものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長　これより本案に対し質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第５０号「平成２３年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）」を採決します。　原案に賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第５０号「平成２３年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時５０分　散会）...